« 三千二百六十八: 湖の水滴 | メイン | 三千二百七十: 教育について_No.3 »

2018年6月27日 (水)

三千二百六十九: News_No.624

こんばんわ。

私の見かけたニュースを紹介させて下さい。
私の気になった部分には、アンダーラインを引いたり、太字にさせて頂きました。

(以下、『朝日新聞デジタル』、2018/06/20記事より引用)
------------------------------------------
●沖縄に核「貯蔵」、米が当初要望国務省が「密約」公開
https://www.asahi.com/articles/ASL6Q61P0L6QUHBI027.html?iref=comtop_8_01

米国務省が公開した外交文書から、1969年に佐藤栄作元首相とニクソン元米大統領が結んだ「核密約」に至る交渉の詳細が明らかになった。
米側は沖縄における核能力を極めて重視し、沖縄返還の最低条件として、米側は沖縄の米軍基地において核兵器の「緊急時の貯蔵」と「通過」の権利を求めていた。
専門家は、米国の核戦略や思惑の詳細がわかる貴重な文書だとしている。

  沖縄、核戦略の拠点だった元米兵「世界の終わりだと」
  沖縄で撮られた核兵器の写真、米公文書館で見つかる

沖縄核密約

1969年11月19日の日米首脳会談で、佐藤栄作首相とニクソン大統領がひそかに結んだとされる。
有事の際、沖縄への核兵器の再持ち込みを容認する内容で、2009年に両首脳による合意議事録が見つかった。

20日に公表された文書は500ページ以上にのぼる。
ニクソン、フォード両政権の外交政策において、主要な問題を文書化した一連の記録の一部で、69~72年までの日本に対する米国の政策をまとめたものだ。

当時のキッシンジャー大統領補佐官(国家安全保障担当)が69年3月12日付でニクソン大統領に宛てた覚書は沖縄返還がテーマだった。
キッシンジャー氏は「軍事的コスト」として、「沖縄の核貯蔵を失うことは、太平洋における我が国の核能力を低下させ、柔軟性を減少させる」と指摘、統合参謀本部が非常に懸念していると伝えている。

一方で「政治的コスト」の部分…
-----------------------------------------
(引用終わり)

(以下、上記記事に関するかと思われる過去記事、関連記事、及び、参考文献)
***************************************
***************************************
『四百七十六:秘密保護法案について_No.2』
(『しんぶん赤旗』2013/10/27記事より写真と文章を引用)
●(写真)核持ち込み密約「討論記録」(左)と朝鮮半島への自由出撃密約文書
http://hikari-to-kagayaki.blog.bbiq.jp/blog/2013/10/_no2-fe7a.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-27/2013102701_01_1.html

2013102701_01_11

『八百六十五:News_No.457』
http://hikari-to-kagayaki.blog.bbiq.jp/blog/2014/02/news_no457-0eb8.html
(以下、『朝日新聞デジタル』、2014/2/1記事より引用)
------------------------------
●首相、核密約「否定は誤り」 政府見解示す意向
http://www.asahi.com/articles/ASG107VVBG10UTFK01B.html?iref=comtop_list_pol_n04

安倍晋三首相は31日の衆院予算委員会で、日米の核持ち込み密約について「ずっと国民に示さずにきたのは、私は間違いだったと思う」と答弁し、存在を否定してきたのは誤りだったとの認識を示した。
首相は「この問題について政府としてどう考えているか示したい」とも述べ、政府見解を発表する方針も示した。

民主党の岡田克也元外相が「歴代首相が『国民にうそをついた』と言われても仕方のないことを答弁した。重大だ」と追及したのに答えた。

核持ち込み密約は、核兵器を積んだ米軍の艦船の日本への寄港・通過を事前協議の対象外とする内容。
民主党政権時の有識者委員会が2010年、日米間に暗黙の合意という「広義の密約」があったと結論付けた。
09年までの自民党政権は存在を否定していた。
------------------------------
(引用終わり)

***************************************
***************************************


(以下、『Gigazine』、2018/06/26記事より引用)
------------------------------------------
●「携帯電話の位置情報記録を捜査するためには裁判所の許可令状が必要」と連邦最高裁が判決を下す
https://gigazine.net/news/20180626-supreme-court-cellphone-records/

現地時間の2018年6月24日に、アメリカの連邦最高裁判所は、警察がモバイルサービスプロバイダのデータにアクセスして個人を追跡するためには裁判官の許可令状が必要という判決を下しました。

In Major Privacy Win, Supreme Court Rules Police Need Warrant To Track Your Cellphone : NPR
https://www.npr.org/2018/06/22/605007387/supreme-court-rules-police-need-warrant-to-get-location-information-from-cell-to

Supreme Court protects digital privacy of cellphone location records
https://www.usatoday.com/story/news/politics/2018/06/22/supreme-court-protects-privacy-cellphone-location-data/1053088001/

2011年、ミシガン州・オハイオ州で武装強盗を行った疑いで、ティモシー・カーペンターという男性が容疑者として逮捕されました。
FBIはカーペンター容疑者を起訴するための証拠として計127日分の携帯電話のデータから1万2000か所以上の位置情報を調べあげました。
この捜査は、データを令状なしで捜査することを認めるStored Communications Act(SCA)という法律に基づいて行われたものでした。

最終的にカーペンター容疑者は有罪判決を受けましたが、アメリカ自由人権協会(ACLU)は「SCAは、電話をどこにでも持ち運ぶという発想がない時代に制定された法律であり、現代に適用すべきではない。FBIが令状なしで行った携帯電話の位置情報捜査は不当なものであり、合衆国憲法修正第4条『相当の合理的理由がない捜査・逮捕・押収の禁止』に背いているため、証拠は棄却されるべきだ」と、カーペンター容疑者の代理人となって訴えていました。

「令状のない携帯電話の位置情報記録の捜査は認められるか」という問題について、連邦最高裁判所は裁判官の許可令状がなければ基本的に携帯電話の記録を証拠とすることはできないと裁定しました。
裁定は5対4の多数決で決定していて、個人のプライバシーを擁護すべきという考えが勝利したといえます。(、、、以下、省略)
-----------------------
(引用終わり)

(以下、『Gigazine』、2018/06/27記事より引用)
------------------------------------------
●NSAが国内最大手通信会社のネットワークを利用して極秘裏に情報収集を行っていたことが明らかに
https://gigazine.net/news/20180627-nsa-att-spy-hubs/

アメリカ国家安全保障局(NSA)が、アメリカ最大手の通信会社AT&Tのデータ施設を利用して、メール・ウェブブラウジング・ソーシャルメディアなどさまざまな情報を極秘裏に収集していたと、アメリカのネットメディア・The Interceptが報じています。

The NSA’s Hidden Spy Hubs in Eight U.S. Cities
https://theintercept.com/2018/06/25/att-internet-nsa-spy-hubs/

AT&Tは世界でも最大規模のネットワークを所有していて、2018年3月時点で1営業日に約197ペタバイトものデータがやり取りされているといわれています。
NSAが1985年からAT&Tと協力して大規模な情報収集と監視を行っているということは以前から報告されていましたが、具体的にどのように行われていたのかはわかっていませんでした。

The Interceptは2016年に、アメリカ・ニューヨークのマンハッタン中心部にある、AT&Tの子会社が運営するデータセンターがNSAの監視施設であると特定していました。(、、、以下、省略)
-----------------------
(引用終わり)

(以下、上記記事に関するかと思われる過去記事、関連記事、及び、参考文献)
***************************************
***************************************
『二千六百五十九:News_No.584』
http://hikari-to-kagayaki.blog.bbiq.jp/blog/2015/09/news_no584-758e.html
(以下、『Iran Japanese Radio』、2015/9/24記事より引用)
------------------------------------------
●NSAがイランの使節団を盗聴
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/58318-%EF%BD%8E%EF%BD%93%EF%BD%81%E3%81%8C%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%81%AE%E4%BD%BF%E7%AF%80%E5%9B%A3%E3%82%92%E7%9B%97%E8%81%B4

NSAアメリカ国家安全保障局に関する機密文書によれば、NSAは2007年、国連総会に派遣されたイランの使節団の電話での会話を盗聴していたということです。

アメリカのNBCテレビがNSAの機密活動に報告として、アメリカ政府は2007年、国連に派遣されたイランの使節団を盗聴していたと主張しました。
NBCテレビは、「NSAはおそらく今週のニューヨークでの国連総会で、イランのローハーニー大統領など一部の国の首脳の会話を盗聴する可能性がある」と伝えました。

(、、、中略、、、)

この文書に基づき、アメリカの情報機関は2007年、当時のアフマディネジャード大統領と143人の使節団の数千にも及ぶ電話での会話のすべてを盗聴していたということです。
この文書では、イランの使節団が滞在していたホテルについては明らかにされていませんが、(、、、以下、省略)
------------------------------------------
(引用終わり)

(以下、旧ブログ『悲喜憐偉』からの盗聴に関すると思われる過去記事、関連記事、及び、参考文献)
***************************************
***************************************
『二千八百八十七:お知らせ_No.84』
http://hikirini.blog.bbiq.jp/blog/2013/02/_no84-0ed9.html

以下、(『二人だけが知っている超アンダーグラウンドのしくみ』(第1刷:2011年8月31日) ベンジャミン・フルフォード & 飛鳥昭雄 共著 ヒカルランド)からの引用。
-------------------------------------
●フルフォード:
これ(携帯電話)で、盗聴、GPS、すべての会話モニタリング、どこにいるかもわかる。

P6260183

 

■飛鳥:
この部屋では通じないと言ったじゃない。
大事なことなんだ。

●フルフォード:
ここはね、前は電波が入らなかったけど、今は入るようになった。
(携帯電話を分解して)これも教えられたんだけど、ここにちょっと色の線があるじゃないですか。
これでも盗聴できるんだと聞いた。

■飛鳥:
まず、我々が持っている携帯電話、1秒間に最低200回、基地局と交信をやっているんですよ。
GPS機能がない携帯ですら、やっています。
ですから、どこにいるか大体わかる。
GPS機能がついているやつは、携帯でも2タイプあったじゃない。
PHSなんかもろにいる場所が筒抜け!
        :
      (中略)
        :
■飛鳥:
そうだよ。
一般の企業でも言うよ。
おれ、ちょっと電話かけたら、「今、東京におられますね」と。

●フルフォード:
(携帯電話を指さして)これをこうして、これはこうして、全部抜かないとだめ。
それでも、これをぶっ壊さないと、本当はだめなの。

■飛鳥:
そうだね。
わかるよ。

●フルフォード:
僕はどうしてもプライベートで話したいとき、カードも携帯も残して、噴水か滝の隣に座って、雑音が多いところで話す。

■飛鳥:
本当はそれぐらいしないといけないんだよ。
皆さん方が使っている携帯電話だったら、アメリカのNSA(国家安全保障局)が簡単に盗聴できるんです。
パソコンも全部そうです。
ウィンドウズを使っている限りは、自由に侵入されるんです。
バックドアからね、、、。
-------------------------------------
(引用終わり)
***************************************
***************************************


(以下、『YAHOO! JAPAN NEWS』、2018/6/24記事より引用)
------------------------------------------
●<強制不妊手術>GHQ「医学的根拠不明」日本側押し切る
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180624-00000007-mai-soci

6/24(日) 6:45配信      毎日新聞

障害者らに不妊手術を強制した旧優生保護法が国会で審議された1948年、日本を間接統治していた連合国軍総司令部(GHQ)が、法案に強制不妊の対象として盛り込まれていた大半の疾患の遺伝性について再三にわたり「医学的根拠が不明」だと批判し、ナチス・ドイツの断種法以上に問題視していたことが、GHQの記録から判明した。
日本側は一部対象を削除するなどしつつも、根拠不明とされた遺伝性疾患の多くを復活させる改正案を押し通していた。

日本側が、法成立前から問題点を認識しながら、障害者の幅広い排除に固執した歴史が明らかになった。

旧法は48年6月、超党派で議員提案され、同月に全会一致で可決、同9月に施行、49年5月に改正された。
今回明るみに出たのは、この間の日本側とGHQ側との詳細なやりとりの記録で、米国立公文書館が所蔵している約200ページの文書を国立国会図書館が撮影、88~89年にマイクロフィルム化して収蔵した。

記録によると、国会提案直前の48年5月、法案を検討したGHQ民政局が「個人の私生活と幸福への国家の最も広範な介入だ」との見解を示し、「さまざまな乱用」を招く恐れがあると懸念した。
手術の根拠とされた「遺伝性精神病」「強度かつ悪質な遺伝性病的性格」などを「おおざっぱな分類だ」と批判し、「ナチスの断種法ですら、医学的に遺伝性とみなされる個々の病気を明示した」と指摘した。

さらに同局は、都道府県の優生保護審査会の決定に異議を申し立てる場合、最終決定が裁判所でなく国の中央優生保護審査会となっていた点も問題視し、「法廷に訴える権利の排除は憲法違反」と明記を求めた。

日本側は、対象疾患を記した「別表」を加え、訴訟の権利を記載するなど修正し成立させた。
審議過程で今度はGHQで保健政策を担う公衆衛生福祉局(PHW)が、別表に列挙された疾患の遺伝性について「ごく少数の例外を除き」疑問があると再修正を要求。
日本側は49年、削除に応じた改正案を作成後、遺伝性疾患の大半を復活させ可決した。

理由について、法制定を主導した参院議員が人口急増に伴う食料難を挙げ「望まれざる集団の出産の防止」を主張。
PHWは「遺伝性と証明されていない症状を含む」と不満を示したが、「異常な放浪癖」など一部削除に応じたことで容認した。
のちに強制不妊の大半の理由となる「遺伝性精神病」や「遺伝性精神薄弱」は別表に残った。
【千葉紀和、上東麻子、和田浩明】(、、、以下、省略)
-----------------------------------------
(引用終わり)

(以下、上記記事を読んでいて、なんとなく思い出していた過去記事、関連記事、及び、参考文献)
***************************************
***************************************
『二千五百九十九:銀行制度についての種々の話題_No.11』
●スライヴ (THRIVE Japanese)
http://hikari-to-kagayaki.blog.bbiq.jp/blog/2015/08/_no11-48fe.html
http://www.youtube.com/watch?v=yp0ZhgEYoBI



引用した文章と写真は、同ビデオからのものです。
なお、引用文章中の「1:33:55」の数字は、ビデオ中の「1時間33分55秒目」を意味しています。

(以下、上記ビデオより引用)
------------------------------------------

Thrive__2

1:33:55

世界支配計画について、お伝えしたいもう一つの残酷な事柄があります。

恐ろしい事実ですが、これ無しでは、真理の追究は不完全で危険であり、解決のための戦略も不十分な情報に基ずくものとなってしまいます。

研究をする中で、私は、世界の人口の大多数を抹殺することが計画に含まれている、という説得力のある証拠を見つけました。
不快感を覚えますが、支配する人間が少ない方が完全支配には有利だと考えれば、理解できます。
「まさかこんなことはしないだろう」と思うたびに、それが間違いであることがわかって来ました。

Thrive__3

1:34:38

私は優生学が、計画の中心的柱の一つであるという、驚くべき文書を見つけました。

優生学とは、誰が子孫を残すにふさわしく、誰がそうでないかを、一部の人が決めるものです。

断種は、この秘密計画を実施する狡猾な方法の一つです。

1904年、カーネギー家は、ロングアイランドの、コールド・スプリングハーバーにあった、初の優生学研究所に資金を提供しました。
ロックフェラー家は、優生学プログラムを通じて、有色人種の強制断種に資金援助し、後にヒトラーに採用される、人種至上主義計画を進めるために、ドイツのカイザー・ウィルヘルム研究所にも資金を提供しました。

Thrive__4


-----------------------------------------
(引用終わり)
***************************************
***************************************


(以下、『Gigazine』、2018/06/01記事より引用)
------------------------------------------
●新聞社が4億円以上を受け取りGoogleやUberにとって有利な記事を書くような契約をしていたことが明らかに
https://gigazine.net/news/20180601-evening-standard-google-uber/

イギリスの元財務大臣であるジョージ・オズボーン氏が編集長を務める、ロンドンの夕刊紙「イブニング・スタンダード」がGoogle・Uberなどを含む大手企業6社に、総額300万ポンド(約4億3000万円)で企業に有利な内容となる記事を書く契約を交わして「編集の独立権」を売り渡していたと、openDemocracyが報じています。

George Osborne’s London Evening Standard sells its editorial independence to Uber, Google and others ? for £3 million | openDemocracy
https://www.opendemocracy.net/uk/james-cusick/george-osborne-s-london-evening-standard-promises-positive-news-coverage-to-uber-goo

イブニング・スタンダードは90万近い発行部数を誇り、ロンドンを中心に広く読まれる夕刊紙です。
openDemocracyによると、このプロジェクトはLondon 2020と呼ばれ、編集長のジョージ・オズボーン氏主導で進められていたとのこと。
ジョージ・オズボーン氏は、キャメロン政権下で財務大臣を務めていたことで知られていて、2017年に議員を辞職し、イブニング・スタンダードの編集長に就任して話題となりました。

もともとイギリスの新聞では、新聞独自のスタイルに添って作成される「ネイティブ広告」が多く採用されていますが、このプロジェクトは「イブニングスタンダードに掲載されるニュースと広告を区別していた倫理的な線引きをすべて取り除き、関わりのある企業にとって好ましい報道を取り入れていく」というものです。
しかし、ただでさえ見分けのつきづらい普通の記事とネイティブ広告の境界を取り除いてしまうことで、読み手側は有料のニュースと他の商業的な内容は区別できないと、openDemocracyは指摘しています。

イブニング・スタンダードに50万ポンド(約7200万円)を支払った6社の中には、自動車配車サービスを展開するUberも含まれているとopenDemocracyは報じています。
Uberに5億ポンド(約720億円)相当の出資をしている資産運用会社・BlackRockは、オズボーン氏をアドバイザーとして招いています。
openDemocracyは、BlackRockは、週1回のアドバイザー職のためにオズボーン氏に年65万ポンド(約9400万円)を支払っているため、Uberとイブニング・スタンダードの契約は利益相反行為であると批判しています。

また、同じく50万ポンドを支払ったGoogleは、オズボーン氏が財務大臣を務めていたキャメロン政権時と密接な関係を築いていたとかねてより批判されていました。

なお、イブニング・スタンダードの「カスタマイズされたニュースやコメントで評判を高める」という宣伝戦略に対して、スターバックス・コーヒーを含むいくつかの企業は「自分たちの宣伝戦略がある」と支払いを拒否したとのこと。
openDemocracyはイブニング・スタンダードとUberとGoogleにLondon 2020プロジェクトに関するコメントを要求したそうですが、いずれからも返答はなかったそうです。
------------------------------------------
(引用終わり)


                                       坂本 誠

Powered by Six Apart
フォトアルバム