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2018年5月11日 (金)

三千二百五十四: 透明性のある政治・行政を考えて

こんばんわ。

私の見かけたニュースから紹介させて下さい。
私の気になった部分には、アンダーラインを引いたり、太字にさせてもらっています。

(以下、『朝日新聞』、2018/05/09記事より引用)
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●天声人語

P5100180

首相秘書官だった柳瀬唯夫氏の国会招致が決まった。
「私の記憶のある限りでは、今治市の方とお会いしたことはない」。
昨年来、国会審議の焦点だった面会をついに認めるのだろうか

この問題が浮上したのは昨年6月、加計学園の誘致をめぐる愛媛県今治市の行政文書の存在が明らかになってからだ。
住民が一昨年の暮れ、開示を求めて入手した。
残念ながら大部分は黒く塗られている。
だが、かろうじて読める部分をたどると、2015年4月2日付の市課長らの出張旅程に「15:00~16:30」「千代田区永田町 首相官邸」とあった

ところが、学園をめぐる疑惑が国会で取り上げられると、事態は一変する。
昨年暮れ、同じ住民らが出張報告書に絞って再度開示を求めると、今度は全面非開示となってしまった

いったん市民に明らかにされた情報が、翌年には隠される。
その経緯に驚く。
しかも愛媛県、文化省、農水省の調査で面会が否定できなくなった現在、面会相手を明かさない今治のかたくなさは際立つ

市長は先月、その理由を地元記者団にこう説明した。
「国や県は一緒に取り組んできた仲間だから迷惑はかけられない」。
では柳瀬氏が前言を翻したら今治はどう出るのか。
よもや「廃棄した」とは言うまいが

行政が不都合な文書を出し渋るのは今治に限った話ではない。
それでもこの国の公使の情報公開の姿勢には寒々しさを覚える。
山形県金山町が自治体として初めて情報公開条例を施行して、36年になる。
2018・5・9
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(引用終わり)

政治的な話題で、以前にも書いているのですが、再び書きます。

よく、政治や行政の現場から、「開かれた政治・行政を作っていこう」あるいは「透明性のある政治・行政をしていこう」というセリフが聞かれます。

この「開かれた政治・行政」とか「透明性のある政治・行政」というのは、わかりやすく書きなおせば、「国民の誰もが見ることの出来る政治・行政」を意味しています。
つまり、テレビ・新聞・ラジオ、その他の媒体によって、多くの人々が政治・行政のしていることを確認出来る状態のことが、「開かれた政治・行政」とか「透明性のある政治・行政」のことです。

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なぜ、その「開かれた政治・行政」とか「透明性のある政治・行政」でないといけないかというと、大きな理由があります。
それは、私達の社会システムが民主主義政治だからです。
「全ての国民が政治に参加している」というのが、私達の実行している民主主義政治です。

ところが、役所とか立法機関の人間が、自分達のやっていることを、多くの人々の目から隠そうとする政治システムを認めてしまうと、その状態だと、役所とか政府とか立法機関の人間達のみが、彼等だけに都合の良い政治・行政・何らかの法律を作ることが出来ます。

つまり、わかりやすく書くと、そのような政治システムは「独裁政治」となります。
なぜならば、大多数の人間のことを考えなくて、自分達だけに都合の良いことを決めて、実行することが出来るからです。
(あるいは、そのような政治システムのことを「寡頭(かとう)政治」と言います。「寡頭政治」というのは、極めて少数の人間で一国の政治を実行する政治システムのことです。この「寡頭政治」のことを、わかりやすく書きかえると「貴族政治」です。ですから、現代の「代表民主制」と言われる選挙で、代議士達を選出する政治システムは、ほとんど「寡頭政治」と言えるでしょう。)

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ですから、私達の実行している民主主義政治というのは、「全ての国民が政治に参加している」ので、代議士とか、公務員に委ねている公務とは、全ての国民のしていることなので、そのような、たった一部の人々に委ねている、それらの業務を、常に監視して、不正が起きていないかどうかを確認しないといけません。

なので、「開かれた政治・行政」とか「透明性のある政治・行政」というのは、「全ての国民が、それらの公務を見て、人々に納得の出来るような政治・行政をしましょう」と言っているわけです。

このように書けば、誰が見ても、「それはその通りでしょう。誰もが、そのような政治・行政状態を望むことでしょう。なぜならば、私達の社会システムは民主主義なので(決して王政や貴族政や独裁制ではないので)」と言うことでしょう。

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なので、逆を言えば、王政や貴族政や独裁制というのは、ほんの一部の人間が、国内の大多数の人間を無視して、法律を作ったり、あるいは、彼等だけに都合の良い、行政内容を実行することが出来ます。

なんとならば、そのような王政や貴族政や独裁制というのは、国内の大多数の人間達が、国王(あるいは女王)や貴族達や独裁者の実行しようとしている内容を見たり聞いたり、調べたりすることの出来ない一方的な社会を作ることが出来るからです。

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だから、私達の住んでいる社会でも、政治や行政の現場から、「黒塗りの文書ばかりが出て来て、多くの人々に隠そうとしている」となると、上に書いたことを思い出しながらも、ある人ならば、

  「公務内容なのに、どうして、あなたがたは、その内容を隠そうとするのですか?」

という、怪訝な顔をしながらの、疑問の言葉を口に出すことでしょう。

もちろん、その言葉の背後には、

  「隠そうとしている背後には、不正が隠されているのでは?」

の疑問が心中にあることでしょう。

元々、心や身辺に、何もやましいものを持っていないのならば、何を見せても恥ずかしい事は無いでしょう。

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また、個人情報というのと、公務情報というのは、これは違っています。

個人情報というのは、個人的な悩みだったり、あるいは、個人の資産だったりするので、言ってもいいし、知られたくなかったら、言わなくてもいいし、それらの情報を公開する自由は個人に委ねられています。

しかし、公務情報というのは、これは個人情報ではなく、公の財産つまり、「市民全員の所有する情報」とか「国民全員の所有する情報」となります。

この公務情報を扱っているのは、御存じのように役所だったり、政府だったり、何らかの行政機関です。

ですから、逆に言えば、「公務情報を市民や国民に見せることは出来ない」という状況は、かなり著しく変な話になっていることがわかります。

ですから、ある人ならば、役所等に対して、

  「公務情報を市民や国民に見せられない、理由とは何ですか?」

という質問が出ることでしょう。

もちろん、上のセリフを言う人の心中には、「役所や政府や行政機関が、多くの人々に見せられないものとは、何なのか? そこに不正が寝ていないか?」という、更なる疑問が湧いていることでしょう。

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ですから、民主主義システムの立場からでは、「色々な公務情報を隠蔽せず、開かれた政治・行政とか透明性のある政治・行政を目指しましょう」と、当然なるのです。

また、当然、ほんの一部の人間達に、政治システムという巨大組織を運営させず、上からの理由によって、それらの巨大組織である、役所とか、何らかの行政機関とか、政府の不正を起こさせないようにも、「開かれた政治・行政とか透明性のある政治・行政を目指しましょう」となっているわけです。

なので、逆を考えれば、それだけ、行政機関の方から、黒塗りの文書が、出されるようになると、「世の中が民主主義政治から離れて、独裁制や貴族政に逆戻りしようとしている」ということがわかるでしょう。

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「役得、役得、役得」という言葉があります。
これは良い意味では使用されません。
「役得」の言葉の意味を書くと、「自分の仕事の権利を使って、自分が得する方向に持っていく」というのが、その言葉の主旨だからです。

民主主義政治の日本で、良く流通しているルールブックがあります。
そのルールブックの著者とは、そのルールブックの前後をよく見ると、主語が「日本人全員」とありますから、つまり、私自身も、そのルールブックを書いた本人であると受け止められるので、「誰それの、何という文書からの引用です」という、引用時の決まり文句を使わないで良いとも考えられますが、そのルールブックには、「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」とされています。

つまり、「世の公務員というのは、自分一人に益があるような業務を行ってはならない」ことがわかります。

言い換えると、「世の公務員というのは、何らかの不正を行って、自分一人に益が入るようなことをしてはならない」というわけです。

ですから、この「役得」というのは、公務員には、あってはならない単語となるでしょう。

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当然ながら、以前、「秘密保護法」というのが制定されましたが、これなども、制定前から、激しく世間で言われていたように、上の流れからもわかるように、民主主義政治の根幹の一つである「開かれた政治・行政」あるいは「透明性のある政治・行政」からは、著しく、離れたものであるとわかるでしょう。

なので、世の公務員の人で、「私は多くの市民や、多くの国民に知られてはならない公務情報を持っている」という人ならば、それは最初から、そのような仕事には就かない方が賢明だと言えるでしょう。

また、民主主義政治の根幹から考えれば、「情報公開条例というものを制定する必要がある」となった時点で、「民主主義政治そのものが、既に差し迫った状態にあるのだ」と、人は気付くことでしょう。


(以下、過去記事、関連記事、及び、参考文献)
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三千百:私達の本来の政治システムである「直接民主制」について
http://hikari-to-kagayaki.blog.bbiq.jp/blog/2017/03/post-6474.html

三千二百:私の見かけたニュース_No.105
http://hikari-to-kagayaki.blog.bbiq.jp/blog/2017/12/_no105-1504.html
(以下、『朝日新聞』、2017/11/27記事、4面より抜粋引用)
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●360°民意 直接住民からくみ取る

360_3

地方議員 なり手不足

地方議会は、町村議員のなり手が不足するなど、地盤沈下が進む。
議会に代わって、住民から直接、民意をくみ取ろうと模索する動きが出てきた。

ネットが議場 町民全員会議

人口約1万2千人の栃木県塩谷町。
インターネットを使って住民の意見を集約しようという試みが続いている。(、、、以下、省略)
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(引用終わり)


                                       坂本 誠

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