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2018年4月 2日 (月)

三千二百三十六: 私の疑問(日本政治編)_No.4

こんばんわ。

昨今の政治について、私の感じた疑問を書いてみることにします。
この記事では、2件続けて、行きます。

私の気になった部分には、アンダーラインを引いたり、太字にさせて頂きました。

(以下、『朝日新聞デジタル』、2018/2/27記事より引用)
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●河野外相の宣言通り「メディアなし」に 欧州大使会議
https://www.asahi.com/articles/ASL2W5590L2WUTFK011.html?iref=comtop_list_pol_n02

欧州駐在の大使らを集めた外務省の会議が27日始まり、河野太郎外相が1月に「メディアなしでやる」と宣言した通り、非公開になることが決まった。
これまで大使会議の一部はメディアに公開されていた。
非公開の場で大使たちに「活」を入れるのが狙いだ。

河野外相「次からはメディアなしで」 大使招いた訓示

外務省は地域ごとに現地駐在の大使を集めた会議を定期的に開催。
会議では大臣訓示が報道陣に公開されてきたが、河野氏は1月末のアジア・オセアニア駐在の大使を集めた会議で「本省の方針を伝達する会議にメディアが入っていたら、当たり前のことしか言えない」と指摘。
次回から非公開にする方針を示した。

欧州駐在大使向けの会議は来月2日まで。
1日には河野氏と大使の意見交換の場があり、これまで冒頭の大臣訓示が報道陣に公開されていたが、外務省は非公開にする。
河野氏は周辺に「会社の経営会議は公開しないものだ」などと説明。
河野氏としては北朝鮮情勢などを踏まえ、大使に直接具体的な指示を伝えたい考えもあるようだ。
(田嶋慶彦)
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(引用終わり)

この1件目に関しても、人は疑問を感じるのではないでしょうか。
なぜならば、民主主義政治の基本というのは、「開かれた政治」とか「透明性のある政治」と言われている状態です。

「なぜ、国政や行政の状況を、多くの人々に、つまり、全ての国民に見せようとする姿勢が正しいのか」と言われると、民主主義政治というのは、「全ての国民が政治に参加している」というのが大前提だからです。

しかし、現行の代表制民主主義政治というのは、「国民全てが政治を行うことは出来ないから、代表者を選出して、その代表者の方に、地域の意見を述べてもらおう」というのが、代表制民主主義政治だからです。

ですから、全ての国民が政治を実行しているのは変わりが無いのだから、国政や行政を、隠すこと無く、数多(あまた)の人に、それらを見てもらおう、という姿勢が出てきます。
つまり、多くの人々が政治や行政の状態を見てもらわないと、「国民全てが政治を行う民主主義政治」とは言えなくなってくるからです。

ですから、「開かれた政治」とか「透明性のある政治」というのは、結局、「数多(あまた)の人々に、隠すこと無く見てもらう政治」というものになります。

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ところが、これとは、逆に、「多くの人々に見てもらわない政治(不透明な政治)」となると、それは密室政治と言われる状態になってくるからです。

この密室政治の状態になってくると、ほんの数人の人々によって、政治が決められてくるようになります。
わかりやすく言うと、独裁政治になってきます。
なぜならば、多くの人々が自分達が行っている筈の政治を監視できなくなってくるからです。

その結果、ほんの数人の人々によって、政治が断行されるため、独裁政治とか、貴族政治とか、王政と呼ばれる状態に近づいてきます。
このような政治状態のスタイルのことを寡頭政治(かとうせいじ:ほんのわずかの人々が、政治を実行している状態)とも言います。

この結果、その、国とかの巨大システムを、そのほんの数人の人々が動かすので、彼等にだけ、都合の良い政治を実行できるようになってきます。

つまり、見せかけ上は「我々は民主主義を実行している」と声高に多くの人々に言っているものの、実態は、独裁政治に近づいて行くわけです。

ですから、「民主主義政治というものは、『開かれた政治』とか『透明性のある政治』が求められている」となっているのです。

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ですから、1件目で紹介した記事なども、私が上に書いたことを読んだ後では、「ハッ」と気が付く人々も多く出てくると思います。

1件目は大使会議ですから、海外の方々も関連しているのでしょう。
ですから、海外の方々も、民主主義政治の根幹を考えて、(1件目の)「大使会議は密室政治の方向に向かっている」と、この怪しげであると思われる路線にも気が付いた方が良いと思います。

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ちなみに、秘密保護法というのが、どんな手合のものだったかを、上の流れから再考することも出来るでしょう。


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2件目です。

(以下、『朝日新聞デジタル』、2018/03/28記事より引用)
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●佐川氏「誰のために仕事してんだ」 部下を叱った過去も
https://www.asahi.com/articles/ASL3W5JFJL3WUTIL055.html?iref=comtop_favorite_02

佐川氏の証人問を、か つての同僚たちはどう見たのか。

「(決裁文書)総理夫人の名前を見たのかすら言わなかったのは、すごいと思った」。
財務省のある中堅幹部は驚いた。
理財局の責任を強調する姿勢に「部下が勝手にやったと罪に問われかねない。尻尾のさらに尻尾切りになるし、この期に及んで何なんだという気はする」と語った。

佐川氏は東大経済学部を出て、1982年4月に大蔵省(現・財務省)に入った。
福田淳一財務次官や迫田英典・元国税庁長官が入省同期で、他省庁では、経済産業省出身で安倍晋三首相の側近の今井尚哉首相秘書官も同期だ。
税制改正を担当する主税畑が長く、大阪国税局長、国税庁次長を歴任。
厳しい仕事ぶりで知られ、職員の間で出回る怖い上司の「番付表」で、上位に名を連ねたことがあるという。

福島県いわき市出身で、2012年2月に復興庁が発足した際の初代審議官だった。
途中で政権は代わったが、当時の復興庁幹部は「民主党でも自民党でも、政権の指示には極めて忠実だった」と振り返る。

大阪国税局長当時を知る同局職員によると、説明や資料が不十分だと幹部でも「出てけ」と突き放すが、萎縮せず「現場の意見」を進言するノンキャリア職員は重用。
「ごまかしがきかず、良くも悪くも緊張感があった」。
いい加減な仕事をした部下に「誰のために仕事しているんだ。俺じゃなくて納税者のためだろう」と叱る姿を覚えている職員もいる。

証人喚問をテレビで見た同局職…
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(引用終わり)

2件目です。
最近、起こった公文書改竄問題が大きく報道されているので、それについての関連記事も、多くの人の目にとまることでしょう。
私の疑問は、直接には、公文書改竄問題ではありませんが、それについての関連事項です。

関係している国税庁のトップの方の、以前の仕事ぶりが、伝えられていました。
過去の国税庁のトップの方が、いい加減な仕事をした部下を叱る際に、「誰のために仕事しているんだ。俺じゃなくて納税者のためだろう」と叱ったそうです。

「過去の国税庁のトップの方」も、その叱られた部下の方も、公務員だったことでしょう。

日本の決まりだと(世界中の決まりかも知れませんが)、「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」というのが、彼等の仕事の目的と決まりです。
要するに、「公務員というのは、全ての国民のために奉仕をしなくてはいけない」ということがわかります。

で、過去の国税庁のトップの方のセリフ中にある「納税者」というのは、これは不特定多数の国民だとわかります。

ですから、彼の叱り言葉をよく吟味してみると、「納税者(国民)のために仕事をするのではなく、俺個人のために、お前は仕事をしろ」というニュアンスを受け取ることもできるでしょう。

ですから、報道中の、過去の国税庁のトップの方のセリフを聞いて、首をかしげながら、多くの疑問を抱く人々も増えるのではないでしょうか。

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ここからはちょっとした余談です。
すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」という文章の前後を、よく見てみると、主語が「日本国民」となっているのに気が付きます。
つまり、日本人全体(?)が書いた、たった一つの文章(?)があるので(?)、その文章を引用する際には、つまり、これだと、引用情報紹介等に、よく見られる断り書き文章の「誰それ何某からの引用の何々云々、、、」という文句を記載するのは、妥当かどうか? という、疑問も、特に、文人の方に、湧いてくる事かと思います。

結局、その文章は、私自身が生まれてもいない時代に、「私自身が書いた」というスタイルになっているのです。

ちょっと、わかりやすく書いてみたいと思います。
ある文人のAさんがいたと仮定します。
そして、そのAさんが、「その文章を、自分の書く文章中に埋め込めたい」と願っているとしましょう。
ところが、その文章の主語が「日本国民」とあります。
すると、そのAさんも日本国民の一人です。
ですから、Aさんが「私も、そのたった一つの文章を書いた本人だから、他の誰かの書いた文章とは言えなくなるので、『誰それ何某からの引用の何々云々、、、』という文句を、これから自分の書こうとしている文章中に記載すべきだろうか?」という疑問が湧くケースもあるでしょう。
ですから、Aさんが過去に書いた文章とされているのならば、あえて、「私(Aさん)以外の誰それ云々の書いた文章ですが、、、」という例の決まり文句を、Aさんの文章中に入れるべきだろうか? という、ちょっと、変な具合の疑問も湧くかと思われます。


(以下、過去記事、関連記事、及び、参考文献)
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『三千二百三十:私の疑問(日本政治編)』
http://hikari-to-kagayaki.blog.bbiq.jp/blog/2018/03/post-4cf6.html
(以下、『YAHOO! JAPAN NEWS』、2018/3/16記事より引用)
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●<森友文書>改ざん「疑い」 首相、6日に把握 
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180315-00000116-mai-pol
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(引用終わり)

『三千二百三十一:私の疑問(日本政治編)_No.2』
http://hikari-to-kagayaki.blog.bbiq.jp/blog/2018/03/_no2-7475.html
(以下、『朝日新聞デジタル』、2018/3/17記事より引用)
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●佐川氏改ざん把握か 財務省内調査 太田理財局長が答弁
https://www.asahi.com/articles/ASL3J4J27L3JUTFK00Q.html?iref=comtop_8_02
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(引用終わり)

『三千二百三十四:私の疑問(日本政治編)_No.3』
http://hikari-to-kagayaki.blog.bbiq.jp/blog/2018/03/_no3-a131.html
(以下、『YAHOO! JAPAN NEWS』、2018/3/25記事より引用)
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●<森友改ざん>財務省、近畿財務局に指示メール「国会対策」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180325-00000003-mai-pol
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(以下、『YAHOO! JAPAN NEWS』、2018/3/21記事より引用)
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●<広島県>公文書改ざん 開示請求者を中傷部分削除
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180321-00000005-mai-soci
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(引用終わり)


                                       坂本 誠

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