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2018年3月16日 (金)

三千二百三十: 私の疑問(日本政治編)

こんばんわ。

最近の報道を読んでいて、私の方に、ちょっとした疑問が湧きました。

その疑問を書きたいのですが、まずは私の目にした報道を紹介しないといけないでしょう。
ですので、私の見かけた報道をご紹介させて下さい。
私の気になった部分には、アンダーラインを引いたり、太字にさせて頂きました。

(以下、『YAHOO! JAPAN NEWS』、2018/3/16記事より引用)
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●<森友文書>改ざん「疑い」 首相、6日に把握 
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180315-00000116-mai-pol

3/15(木) 22:59配信 毎日新聞

菅義偉官房長官は15日の記者会見で、学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書について、改ざんの可能性があると国土交通省が5日に杉田和博官房副長官へ報告していたことを明らかにした。
安倍晋三首相と菅氏は6日に杉田氏から報告を受けたが、首相官邸は公表していなかった。

【表でわかりやすく】佐川氏の国会招致で想定される論点

国交省は改ざん問題が2日に報道された後、財務省から過去に受け取った文書と国会へ開示された文書の相違に気づき、「国交省に保存されている文書の一部が書き換え前のものである可能性がある」と首相官邸に報告したという。

菅氏は、財務省が検察から改ざん前の文書の提供を受けたのは10日だったとして「(5日の時点では)最終的に確認できなかった」と説明。
官邸の対応に「問題はなかった」と述べた。

首相は14日の参院予算委員会で報告を受けたのは11日だったと答弁していた。
しかし、5日の時点で官邸が改ざんの可能性を把握していたことになり、野党が「隠蔽(いんぺい)工作だ」などと追及するのは必至だ。

一方、佐川宣寿前国税庁長官の国会招致を調整している与野党は、森友問題などを審議する参院予算委員会の集中審議を19日に開催することで合意。
立憲民主党などの野党は16日から審議に復帰し、国会が10日ぶりに正常化する見通しだ。
16日の衆参両院の本会議では、日銀正副総裁の同意人事案が与党の賛成多数で承認される見込み。
【高橋克哉】
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(引用終わり)

この原稿を書いているのは、2018年3月の半ばなのですが、上記の関連報道を、多くの人々も目にしていると思います。

私の疑問を書きます。
役所の文書が改竄(かいざん)され、首相や大臣がそれを把握したのが、今月の6日、あるいは、10日、11日だったと報道されています。

しかし、この「森友学園」問題とも言うべき、一連の問題は、かなり以前から報道されているところです。
ですから、会議場で、様々な文書を使って、数々の議論がされていました。

ですから、当事者同士である、学園長とか、首相ならば、文書改竄があるならば、とうの昔に把握していたのが自然ではないでしょうか。

当事者同士が会議場で話し合っていて、改竄(かいざん)された文書を使って、議論をしていたのならば、議論をしている途中で、

 
  「これは事実と違った内容がこの文書(改竄文書)に記載されているぞ」

と、気が付くことでしょう。

そして、かなり以前から、この「森友学園」問題の話題が、日本国中に報道されているので、ずっと以前に、例えば、2、3か月前とかに、当事者同士が「文書に改竄がある」と気が付くのが自然ではないでしょうか。

ですから、上記に引用した報道中の「今月の6日、あるいは、10日、11日に把握した」というのは不自然ではないでしょうか。

最近の報道を読んでいて、私の感じた疑問を書いてみました。


(以下、上記の疑問を書いている間に思い出していた過去記事、関連記事、及び、参考文献)
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『二千百二:News_No.504』
http://hikari-to-kagayaki.blog.bbiq.jp/blog/2014/07/news_no504-51a5.html
(以下、『朝日新聞デジタル』、2014/7/15記事より引用)
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●沖縄密約文書、「開示せず」確定 最高裁判決
http://www.asahi.com/articles/ASG7G5HRNG7GUTIL03K.html

1972年の沖縄返還で日米両政府が交わした「密約」文書の開示を元新聞記者らが求めた情報公開訴訟で、最高裁第二小法廷(千葉勝美裁判長)は14日、原告側の上告を退ける判決を出した。

(、、、中略、、、)

菅義偉官房長官は14日の記者会見で、破棄された可能性のある文書の再調査について、「考えていない」と否定した。
今後の文書管理のあり方については、「公文書管理法を踏まえ、国民が重要な歴史事実を検証できるよう、適切な行政文書ファイルの保存管理を詰めていきたい」と述べた。
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(引用終わり)

『三千百六十:News_No.619』
http://hikari-to-kagayaki.blog.bbiq.jp/blog/2017/08/news_no619-1b69.html
(以下、『朝日新聞デジタル』、2017/8/8記事より引用)
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●自著での主張も記憶にない? 菅官房長官「知りません」
http://www.asahi.com/articles/ASK884VHNK88UTFK00K.html?iref=comtop_8_03

過去には公文書の重要性を訴えていたのに、そのことすら記憶にない――。
「記録にない」「記憶にない」という政府答弁が相次いでいる学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題をめぐり、菅義偉官房長官が8日の記者会見で、公文書の公開のありように関する自著での主張を失念してしまっていることが浮き彫りになる一幕があった。

菅氏は野党時代の2012年に出版した『政治家の覚悟』(文芸春秋)で、「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」と記していた。

加計問題で国家戦略特区ワーキンググループの議事録の公開に応じる姿勢を示さない菅氏に対し、朝日新聞記者がこの部分を読み上げ、「これを本に記していた政治家は誰かわかるか」と尋ねたところ、「知りません」と答えた。

記者が「官房長官だ」と指摘し、「政府の現状と照らし合わせて、じくじたる思いやきちんと記録に残すべきだという気持ちにはならないか」と尋ねると、菅氏は「いや、私は残していると思いますよ」と主張した。
(南彰)
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(引用終わり)

『三千百六十五:News_No.620』
http://hikari-to-kagayaki.blog.bbiq.jp/blog/2017/08/news_no620-ef9d.html
(以下、『朝日新聞デジタル』、2017/8/10記事より引用)
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●菅長官、記者会見「質問に答える場ではない」 説明拒む
http://www.asahi.com/articles/ASK8B52P8K8BUTFK00N.html?iref=comtop_8_03

学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、菅義偉官房長官が首相官邸での記者会見で、「ここは質問に答える場所ではない」などと言って、説明を拒む場面が続いている。

発端は、愛媛県と同県今治市の担当者が2015年4月、首相官邸を訪れた際、同行した学園幹部も安倍晋三首相の秘書官と面会していたとの報道に関する今月8日の記者の質問。
「しっかり国民に説明する準備はないのか」と問われ、「国会で述べた通りだ」と繰り返したうえで、ここは質問に答える場所ではない。政府見解を、事実に関連して質問していただきたい」と記者の質問内容に注文を付けた。

10日の記者会見では、この発言の真意を尋ねられたが、菅氏は「(記者会見は)全てのことについて答える場ではない」と主張。
記者に「質問に答える場ではないと言ったら、会見自体が崩壊するのではないか」と問われると、「全く違う」と反論。
この日も加計側と首相秘書官の面会については明らかにしなかった。
(南彰)
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(引用終わり)

『四百七十六:秘密保護法案について_No.2』
(『しんぶん赤旗』2013/10/27記事より写真と文章を引用)
●(写真)核持ち込み密約「討論記録」(左)と朝鮮半島への自由出撃密約文書
http://hikari-to-kagayaki.blog.bbiq.jp/blog/2013/10/_no2-fe7a.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-27/2013102701_01_1.html

2013102701_01_11

『八百六十五:News_No.457』
http://hikari-to-kagayaki.blog.bbiq.jp/blog/2014/02/news_no457-0eb8.html
(以下、『朝日新聞デジタル』、2014/2/1記事より引用)
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●首相、核密約「否定は誤り」 政府見解示す意向
http://www.asahi.com/articles/ASG107VVBG10UTFK01B.html?iref=comtop_list_pol_n04

安倍晋三首相は31日の衆院予算委員会で、日米の核持ち込み密約について「ずっと国民に示さずにきたのは、私は間違いだったと思う」と答弁し、存在を否定してきたのは誤りだったとの認識を示した。
首相は「この問題について政府としてどう考えているか示したい」とも述べ、政府見解を発表する方針も示した。

民主党の岡田克也元外相が「歴代首相が『国民にうそをついた』と言われても仕方のないことを答弁した。重大だ」と追及したのに答えた。

核持ち込み密約は、核兵器を積んだ米軍の艦船の日本への寄港・通過を事前協議の対象外とする内容。
民主党政権時の有識者委員会が2010年、日米間に暗黙の合意という「広義の密約」があったと結論付けた。
09年までの自民党政権は存在を否定していた。
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(引用終わり)


                                       坂本 誠

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