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2018年3月17日 (土)

三千二百三十一: 私の疑問(日本政治編)_No.2

こんばんわ。

三千二百三十:私の疑問(日本政治編)』の続きです。

前段で、私は、最近の日本政治に関する疑問を書きました。
そのあらましは以下のものです。

この『森友学園』問題とも言うべき、一連の問題は、かなり以前から報道されているところです。ですから、会議場で、様々な文書を使って、数々の議論がされていました。ですから、当事者同士である、学園長とか、首相ならば、文書改竄があるならば、とうの昔に把握していたのが自然ではないでしょうか」が、その疑問でした。

そして、今日、私が見かけた報道を引用します。
私の気になった部分には、アンダーラインを引いたり、太字にさせて頂きました。

(以下、『朝日新聞デジタル』、2018/3/17記事より引用)
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●佐川氏改ざん把握か 財務省内調査 太田理財局長が答弁
https://www.asahi.com/articles/ASL3J4J27L3JUTFK00Q.html?iref=comtop_8_02

財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題で、同省が省内調査の結果、佐川宣寿(のぶひさ)・前国税庁長官が改ざんを把握していたとみていることが16日、明らかになった。
野党は同日の参院予算委員会の理事会で、19日の委員会で佐川氏に対する証人喚問を決めるよう要求。
与野党で調整が本格化することになった。

佐川氏は2016年6月に財務省理財局長に就任。
同省は、改ざんが行われたのは佐川氏が局長だった17年2月下旬から4月としている。

財務省の太田充理財局長は16日の予算委で、改ざんの目的について「それまでの国会答弁が誤解を受けないようにするため」とし、「答弁は主として佐川氏であることから、佐川氏の関与が大きかったのではないか」と説明した。
そのうえで、「我々が(職員に)聴取した限りで、佐川氏は知っていたと認識している」と述べた。
改ざんに関わったのは「理財局の一部」とし、具体的に誰が行ったかについては「調査中」と答えるにとどめた。

一方、麻生太郎財務相は予算委で、自身の進退について原因究明や再発防止を進める必要があると強調し、「辞めるつもりはない」と明言。
改ざんについて「歴史の改ざんかと言われたら、それほどの認識はない」とも語った。

16日の参院本会議では、安倍晋三首相が昨年2月に「私や妻が関係していたということになれば首相も国会議員も辞める」と発言したことが改ざんに影響を与えたかについての質問も出た。
麻生氏は答弁で、「影響を与えたとは考えていない」と否定した。

参院予算委は19日に首相や麻生氏が出席して集中審議を行う。
野党は佐川氏の関与や首相の責任などを追及し、証人喚問の議決に持ち込みたい考えだ。
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(引用終わり)

上記の報道を信じると、文書の改竄が行われたのは、2017年2月下旬から4月頃とあります。

それ以来、ずっと、あの巨大な会議場で、多くの人々の見るさなか、当事者同士が、あの改竄文書を片手にしながら、当時に起こった出来事の検証とか、1年以上も議論等をしていたのでしょう。

改竄内容としては、削除した件が多かったので、当事者同士が、あの改竄文書を片手にしながら、議論をしつつも、

  「おや。あの重要な一件が、この文書に記載されていないぞ?」

と気付いた当事者の方々も、いたのではないでしょうか。

また、第三者である私達としては、そのように感じるのが自然ではないでしょうか。

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ですから、文書の改竄に気付いたのが、前段に引用した報道で言われているように、「2018年の3月初旬に改竄に気が付いた」というに至っては、にわかに信じ難い内容ではないでしょうか。

どうしても、ちょっと、おかしいように感じますし、この記事の読者の方々も、同様の疑問を感じるのではないでしょうか。

私の感じた疑問を書かせて頂きました。

(以下、過去記事、関連記事、及び、参考文献)
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『三千二百三十:私の疑問(日本政治編)』
http://hikari-to-kagayaki.blog.bbiq.jp/blog/2018/03/post-4cf6.html
(以下、『YAHOO! JAPAN NEWS』、2018/3/16記事より引用)
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●<森友文書>改ざん「疑い」 首相、6日に把握 
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180315-00000116-mai-pol

3/15(木) 22:59配信 毎日新聞

菅義偉官房長官は15日の記者会見で、学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書について、改ざんの可能性があると国土交通省が5日に杉田和博官房副長官へ報告していたことを明らかにした。
安倍晋三首相と菅氏は6日に杉田氏から報告を受けたが、首相官邸は公表していなかった。

【表でわかりやすく】佐川氏の国会招致で想定される論点

国交省は改ざん問題が2日に報道された後、財務省から過去に受け取った文書と国会へ開示された文書の相違に気づき、「国交省に保存されている文書の一部が書き換え前のものである可能性がある」と首相官邸に報告したという。

菅氏は、財務省が検察から改ざん前の文書の提供を受けたのは10日だったとして「(5日の時点では)最終的に確認できなかった」と説明。
官邸の対応に「問題はなかった」と述べた。

首相は14日の参院予算委員会で報告を受けたのは11日だったと答弁していた。
しかし、5日の時点で官邸が改ざんの可能性を把握していたことになり、野党が「隠蔽(いんぺい)工作だ」などと追及するのは必至だ。

一方、佐川宣寿前国税庁長官の国会招致を調整している与野党は、森友問題などを審議する参院予算委員会の集中審議を19日に開催することで合意。
立憲民主党などの野党は16日から審議に復帰し、国会が10日ぶりに正常化する見通しだ。
16日の衆参両院の本会議では、日銀正副総裁の同意人事案が与党の賛成多数で承認される見込み。
【高橋克哉】
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(引用終わり)


                                       坂本 誠

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