« 三千百九十九: 競争に対する疑問(独白) | メイン | 三千二百一: 三権分立や憲法やその他の事を考えると »

2017年12月 5日 (火)

三千二百: 私の見かけたニュース_No.105

こんばんわ。

私の見かけたニュースをご紹介させて下さい。
まずは、そのニュースの紹介ですが、私の気になった部分には、アンダーラインを引かさせて頂きました。

(以下、『朝日新聞』、2017/11/27記事、4面より引用)
------------------------------------------
●360°民意 直接住民からくみ取る

地方議員 なり手不足

360_3

 

地方議会は、町村議員のなり手が不足するなど、地盤沈下が進む。
議会に代わって、住民から直接、民意をくみ取ろうと模索する動きが出てきた。

ネットが議場 町民全員会議

人口約1万2千人の栃木県塩谷町。
インターネットを使って住民の意見を集約しようという試みが続いている。

2015年10月に立ち上げたネット空間の「町民全員会議」。
「塩屋町への気づきの時」というテーマで、人口減や若者流出といった問題を議論してきた。
中学生以上の町民約1万1千人のうち約2千人が参加する。

きっかけは、町が13年に54地区で開催した井戸端会議だった。
「10年後の塩屋町のあるべき姿」を議論しようとしたが参加した者はごくわずか。
当時の町議会(定数12)は60代以上が大半だったこともあり、若者に関わってもらいたい町は、議論の場をネットに移そうと決めた。

町民全員会議の仕組みはこうだ。
参加登録し、「これからもこの町に住み続けたいですか」などの問いに答える。
全員の回答の集計結果と町議一人ひとりの回答はグラフなどとともに公開され、参加者はそうした情報を見て、自らの回答を変えることもできる。

ピアノ塾教師の石下有美さん(42)は、「質問に答えるうちに、人口が減る町の現状が見えてきた」と話す。
「町の将来にとって、子供たちの世代をどう育てていくかがが大事。そのためには子育て世代が積極的に発言していかなくては」
今年1月には、町内の中学校でアンケートを実施した。
進学や卒業後の仕事などで町に応援してほしいことを尋ねたところ、通学で使う交通機関についての意見が多く、進学資金や奨学金、塾に関する悩み選ぶ生徒も少なくなかった。
結果を受け、町はこの冬、「人が育つ町塩屋町へ」をテーマに2回目の町民全員会議をスタートする予定だ。

コーディネーターを委嘱された慶大上席研究員(政治学)の岩田祟さん(44)は「気軽に地域の課題を知り議会を身近に感じることが、地域を動かすエンジンにつながる。定例化して、世代をまたいだテンポのよい議論を町に展開したい」と話す。

町民全員会議への参加率はまだ高くないだけに、町議の直井美紀男さん(58)は「まず町民に知ってもらうこと」と指摘する。
それでも、町議会に与える影響に期待も寄せる。
「議員の意見も知った住民から意見や提案も出てくれば、住民と議会の距離が縮まる」

議会補う試み各地で

地方自治体には、町や村で議会を廃止し、有権者全員で構成する「町村総会」を設置できる規定がある。
「多くの住民が一堂に会するのは難しい」「民主主義の根幹である議会をいかに維持するべきかを考えるべきでは」
総務省が7月に立ち上げた「町村議会のあり方に関する研究会」では、町村議会について有識者から慎重な意見が相次いだ。

研究会のきっかけは、高知県大川村議会(定数6)が議員のなり手不足を理由に今春、町村議会の検討を始めたことだ。
総務省幹部は「過疎地域に数百人の住民が集まれるホールがあるのか」「お年寄りに(会場まで)移動してもらうのか」と実現の難しさを指摘。
結局、大川村議会は9月に町村総会の検討を中断したが、研究会ではその後も、議員の裾野を広げる具体的な方策を議論している。

町民全員会議や町村総会に限らず、自治体レベルでの直接民主主義的な試みは各地で行われている。

14年に財政危機が表面化した千葉県富津市は、無作為抽出で選んだ住民2千人に手紙を出し、協力を申し出た82人が「市民委員会」を組織した。
委員会は7回にわたって議論を重ねて人口減に悩む市の活性化策を提言した。
政策シンクタンク「構想日本」が協力したもので、同様の試みは福岡県大刀洗町や群馬県太田市などでも実施されている。

構想日本の伊藤伸・総括ディレクターは言う。
「住民に近い立場から、のびのびと柔軟に議論することで、いまの議会にないものを生み出すことができる」
------------------------------------------
(引用終わり)

ここからが、私の感想です。

上記の報道のように、少しずつ、直接民主制が始まっているようです。

人口減少の進む日本の地域社会だと、議員のなり手なども不足して、直接民主制の駆け出しとも言える「町民全員会議」とか「町村総会」というのが、開催されつつあるようです。

その主要な場所となるのは、やはり、ネット上が最有力視されているようです。

機械扱いの苦手な方には、「従来のように、議員を目指している人に対して、御自身の意見を伝えておく」という、パターンも残されていると思います。

しかし、地方社会での議会開催とか、地方選挙なども、今後、人口減少の見込まれている日本だと、財政的にも、かなりの負担がかかってきたり、地方議会あるいは地方選挙の開催自体も困難化してくるのではないでしょうか。

-----------------------------------

ですから、このような状況だと、ITでの支援ツールが、地方政治を支援するケースも増えてくると思います。

「選挙支援ツール」。
あるいは、ネット上でよく見かけるような掲示板とか、チャット・ルームのような「ネット議場意見ルーム」と呼ばれる支援ツールが生み出され、今後、地方議会において、重宝される時代が来るかもしれませんね。

また、現実に、このパターンの未来は到来しそうですから、そのような地域社会を強力に支援するためにも、IT関連の方々も、記憶に留めておいても、損は無い話かと思います。

様々な地方自治体も人口減少してくるでしょうから、この段落で挙げた事例が、今後の地方自治体のニーズの一つとなってくると思います。
ですから、このニーズのラインのシステムを、各地方自治体に提案することもできると思います。

-----------------------------------

私達の未来社会が見えてきそうな、報道をご紹介させて頂きました。


                                       坂本 誠

Powered by Six Apart
フォトアルバム