« 三千百三十九: 現代社会と砂糖を考えて | メイン | 三千百四十一: 指の上に »

2017年7月 3日 (月)

三千百四十: 原発の撤去を考えて

こんばんわ。

三千百三十:私の見かけたニュース_No.100』で、幾つかの原発に関係する報道をご紹介しました。

記事の見出しだけ、本文中に書きこむのですが、詳しい内容を読まれたい方は、この段落の末尾にある『過去記事、関連記事、及び、参考文献』を参照して下さい。

それらの記事の見出しを以下に挙げると、

(以下、『中村隆市ブログ 「風の便り」』より2011/7/30記事より抜粋引用)
------------------------------------------
●資源エネルギー庁も 九電に動員依頼 社長ら了承し動員
http://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-5290
------------------------------------------

(以下、『朝日新聞デジタル』、2013/7/3記事より引用)
---------------------------------
●東電、福島市民公聴会で動員 05年、社員ら43人
http://www.asahi.com/business/update/0703/TKY201307030160.html
---------------------------------

(以下、『JICL 法学館憲法研究所』より2011/8/4記事より抜粋引用)
------------------------------------------
●いまに始まったことではない「やらせ」
http://www.jicl.jp/urabe/backnumber/20110804.html
------------------------------------------

(以下、『原発は いらない 1601 電力会社の犯罪』より抜粋引用)
------------------------------------------
●原発は いらない 1601 電力会社の犯罪
http://wakouji.sakura.ne.jp/genpatsu/d1601.htm
------------------------------------------

いずれの記事も、原発建設や稼働に先立って、その是非を話し合う地域住民の会合の際に、その地域住民の会合に、電力会社の関係した人間を動員して、それらの人間を、あたかも、その地域の住民であるかのような感じで発言したりして、それらの地域住民達が、原発建設や稼働を賛成の声の方が多いように、見せているという、やらせがあった、というのが主旨です。

従って、原発建設や稼働の際にも、その地域の住民の民意が歪められていたことが私達にわかります。

ですから、「原発立地の地域住民の民意が歪められていた」ということで、原発稼働反対の声もあっても当然でしょうが、この流れだと、原発撤去の声が聞かれた方が、より自然なのではないでしょうか。

-------------------------------

私の方の過去の資料を整理していたら、同様の、やらせ問題の記事を再発見できたので、その記事を
『過去記事、関連記事、及び、参考文献』の末尾に、追加引用しておきます。
私の気になった部分は、太字にしたり、アンダーラインを引いています。


(以下、過去記事、関連記事、及び、参考文献)
***************************************
***************************************
(以下、『JICL 法学館憲法研究所』より2011/8/4記事より抜粋引用)
------------------------------------------
●いまに始まったことではない「やらせ」
http://www.jicl.jp/urabe/backnumber/20110804.html

Photo

九州電力が6月26日に予定されていた玄海原発2・3号機の運転再開をめぐる国主催の佐賀県民向け説明会(ケーブルテレビとインターネットの番組として生中継され、視聴者からの質問・意見も電子メールやFAXで同時に受付)に向けて、自社や主要関連会社の社員に対し、一般市民を装って運転再開に賛同する意見を番組宛てに電子メール等で投稿するよう指示していたことが、7月上旬に明らかになったが、これをきっかけに、あっちでもこっちでも、「やらせ」や動員の実態が、次々と明るみに出た。
九電の「やらせ」は、九電から手厚い支援を受けてきた古川・佐賀県知事が九電幹部との面談で、再稼働容認の声をメールなどの方法で出していくことも必要だ、などと述べたことがきっかけになったことも、つい最近明かされ、九電の判断というよりは知事の指示による「やらせ」だった疑いが強くなっている。

また、九電の「やらせ」問題をうけて経産省が電力各社に住民シンポなどで同様の「やらせ」がなかったかの調査を求めたところ、中部電力や四国電力のプルサーマル計画に関するシンポジウムで、ほかならぬ経産省に属する「原子力安全保安院」が、住民に肯定的な発言をしてもらうように計らって欲しい旨の要請を電力会社にしていたことが明らかになった。

(、、、以下、省略)
------------------------------
(引用終わり)

(以下、『中村隆市ブログ 「風の便り」』より2011/7/30記事より抜粋引用)
------------------------------------------
●資源エネルギー庁も 九電に動員依頼 社長ら了承し動員
http://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-5290

Photo_2

7月30日 西日本新聞朝刊 トップニュースから抜粋

エネ庁、九電に動員依頼
川内原発ヒアリング「空席ない方がいい」

九州電力は29日、経済産業省資源エネルギー庁が昨年5月に主催した川内原発3号機増設手続きである地元向け第1次公開ヒアリングで、事前にエネ庁側から「空席ない方がいい」などと、事実上の動員を依頼されていたことを明らかにした。
一方、同ヒアリングで真部利応社長ら経営陣が事前に動員数などの報告を受け、実質的に了承していたことや、同ヒアリングを含む2005年以降の原発関連の説明会6回すべてで社員らに参加を依頼していたことを正式に発表した。

動員が常態化していたことを示すもので、「やらせメール」問題に続く組織的な世論工作に批判が高まるのは必至。

当日の参加総数903人のうち、337人が九電の依頼による動員だった。
この337人のうち69人は九電社員で全員出勤扱いだった。
意見陳述人も20人中15人が依頼を受けていた。

九電動員「言語道断だ」 県議会原子力安全特別委長

県民の間で賛否が割れたプルサーマル発電導入をめぐって、古川康知事が判断材料の一つに位置付けた県主催の公開討論会(2005年12月)でも、参加者の半数近くが九電関係者だったことが判明

=2011/07/30付 西日本新聞朝刊=

(、、、以下、省略)
------------------------------
(引用終わり)

(以下、『原発は いらない 1601 電力会社の犯罪』より抜粋引用)
------------------------------------------
●原発は いらない 1601 電力会社の犯罪
http://wakouji.sakura.ne.jp/genpatsu/d1601.htm

九電過去にも社員ら動員、原発地元説明会に

玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2、3号機の再稼働を巡る「やらせメール」問題が発覚した九州電力が過去、プルサーマル発電計画を進めるため地元で説明会を開いた際、会場に社員や関連会社員を動員していたことが9日、九電の内部調査でわかった。
同社は川内原発(鹿児島県薩摩川内市)3号機の増設計画でも、同様に動員をかけており、同社の“やらせ体質”が改めて浮き彫りになった。

(2011年7月9日 読売新聞)
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20110709-OYS1T00437.htm

(、、、中略、、、)

[電力会社の犯罪]
■九州電力 数百人に動員要請、原発説明会 バス送迎も

九州電力が、過去に国や佐賀県などが主催した原発関係の6件の住民説明会やシンポジウムなどで、毎回、社員や関連会社員ら数百人に参加を呼びかけていたことが7月25日に、分かりました。
会場までバスで送迎したり、社員に休暇を取らせて参加させていました。

(、、、以下、省略)
------------------------------
(引用終わり)

(以下、『朝日新聞デジタル』、2013/7/3記事より引用)
---------------------------------
●東電、福島市民公聴会で動員 05年、社員ら43人
http://www.asahi.com/business/update/0703/TKY201307030160.html

東京電力は3日、国が原子力政策大綱をつくるために2005年8月に福島市内で開いた市民公聴会に、東電社員33人と協力企業の社員3人、地域住民7人の計43人を動員していたと発表した。
このうち11人が東電からの依頼を受けて発言した。
ただし、東電が発言内容まで依頼したケースは確認されなかったとしている。

東電は「会合の開催趣旨に対し、配慮に欠ける対応だった」と陳謝した。

05年8月に佐賀市で開かれた同じ公聴会で、九州電力社員の動員があったことが今年3月にわかり、公聴会を主催した国の原子力委員会が各電力に調査を求めていた。
東電は4月5日、少なくとも計35人の東電社員や協力企業社員らを動員していたと発表し、さらに詳しく調べるとしていた。
---------------------------------
(引用終わり)

『二千百二十二:News_No.513』
http://hikari-to-kagayaki.blog.bbiq.jp/blog/2014/07/news_no513-cd2e.html
(以下、『朝日新聞』朝刊、2014/7/23の36面より文章と写真を引用)
------------------------------
●原発利権を追う 国会議員側へ1.4億円

政界対策資金として建設会社などに少なくとも2億5千万円を工面させ、簿外で管理してきたと朝日新聞に証言した中部電力元役員は、このうち計1億4千万円を2人の国会議員側に配ったことを明らかにした。

14_3


中部電力の裏金システムは地方政界にとどまらず、中央政界にも及んでいた。

元役員は自民党有力議員が東京都内で開く勉強会や朝食会に足しげく通い、親交を深めた。
国会議員約20人が名古屋市を拠点とした後援会をつくるにかかわり、中部電の発注工事に後援業者を参入させてほしいと頼まれたら発注先の大手建設会社に口利きした。
首相経験者から依頼され、学生を中部電に入社させたこともあったという。
元役員は「政治家さえ押さえれば霞が関にも影響力を行使できる」と語った。

元役員の証言によると、自民党が下野して政界再編が起きた1993年、中部電の管轄外を地盤とする国会議員(故人)が中部電幹部と通じ、新党結成資金として1億円の提供を求めてきた。
手持ち資金では足りず、新たに大手建設会社に工面させたという。

「大きな紙袋二つに入れた1億円を新幹線で運び、都内にあった国会議員の事務所で秘書に手渡した。会社への謝礼として1%分の商品券を受け取った」

別の国会議員(故人)からも同年、中部電管内の県知事候補の選挙資金に用立てる名目で4千万円を頼まれた。
この時も大手建設会社に工面させ、議員の地元事務所にいた秘書に現金4千万円を届けたという。
元役員が名指しした秘書2人は取材に対し、現金授受を否定した。
元役員は「自分が現金を運んだ。議員が言った名目通りに使われたかはわからない。あえて確かめない。議員の要求に応えたことに意味がある」と話した。

    ■ ■

裏金の支出先は政界対策にとどまらない。
元役員は「90年代に芦浜原発の地元対策の名目で1回あたり200万~300万円を支出した」とも証言した。
中部電立地部幹部に頼まれ、裏金を手渡したという。
裏金を工面しつづけた建設会社の元幹部も取材に「77年ごろに立地部から依頼され、500万円を芦浜の現地事務所に届けた」と述べた。

中部電は三重県南部の芦浜地区で63年から芦浜原発の立地を目指したが2000年に断念。
今も350万平方メートルの用地を保有したままだ。

今年5月、現地を取材すると、中部電社員らは70~90年代に地元漁協の反対派の切り崩し工作、賛成派のつなぎ留め工作を盛んに行ったという。
94年には中部電から計15億円の漁業補償金が支払われ、元町議、元漁業幹部らは「中部電に飲食費をつけ回すことも日常的だった」と振り返った。
中部電の現地事務所に渡った裏金がどこに渡ったかは確認できなかった。
元役員は「原発の立地対策はブラックボックスだから」とつぶやいた。

中部電が建設会社に工面させ、簿外で管理してきた裏金は使い道が追い切れないほど様々な場面で投入された。
元役員は「裏金を使わずに済む時代は来ないと思う」と語った。
近年の中部電役員や秘書部幹部らに取材を申し込んだが、答えは「神経質な内容なので取材に協力できない」だった。
------------------------------
(引用終わり)


                                       坂本 誠

Powered by Six Apart
フォトアルバム