« 三千六十七: 私達の社会でのロボットの大量導入を考えて | メイン | 三千六十九: 『三千六十八:資本主義の束縛から、どうやって徐々に逃れるか』の続き »

2017年1月31日 (火)

三千六十八: 資本主義の束縛から、どうやって徐々に逃れるか

こんばんわ。

三千六十七:私達の社会でのロボットの大量導入を考えて』の続きのようになります。

個々の人が、今後の人生について、大まかなアウトラインを持っていた方が良いのではないかと思います。

事細かに決めてしまうと、逆に身動きが取れなくなるので、本当に大まかな計画という感じでしょうか。
確かに、お金そのものは、まだ、世から消えないでしょうけど、今現在の流れから行くと、なるべく、お金に気を取られないようなライフ・スタイルに自ら、少しずつ持っていくわけです。

大体、私が紹介しているのは、以下のように、紹介されているライフ・スタイルです。
私がポイントと思えるような部分には、アンダーラインを引いたり、太字にさせてもらっています。

『二千八百二十七:お金の話題色々_No.3』
http://hikari-to-kagayaki.blog.bbiq.jp/blog/2016/01/_no3-d68b.html
(以下、『朝日新聞』(朝刊)、2016/1/17記事、13面、「読書」欄より引用)
------------------------------------------
■限界費用ゼロ社会
<モノのインターネット>と共有型経済の台頭
ジェレミー・リフキン<著>

Photo


社会主義経済体制は崩壊、資本主義はオールタナティブはないと我々は思い込んできた。
しかし本書は大胆にも、それが「共有型経済」にとって代わられると予言する。

変化を引き起こすのは、「モノのインターネット(IoT)」だ。
生産性を極限にまで高め、製品・サービスの供給にかかる追加的な費用(限界費用)をゼロに低下させる。
企業はこれらの販売による収益を失うが、消費者は物的欲求をほぼ無料で充たせるようになり、モノを所有する意義が失われる。

人々はプロシューマー(生産消費者)として技能や才能をシェアしつつ、協働型経済組織を発展させる。
そこで蓄積されるのは、利潤動機による「私的資本」ではなく、相互信頼と評価格付けに基づく「社会関係資本」だ。
素人が互いに手元の空き資産を活用する、配車サービスのUber(ウーバー)や宿泊場所提供のAirbnb(エアビーアンドビー)など、新しいビジネスモデル台頭の背景要因が、ここに見事に説明される。

諸富徹(京都大学教授)

柴田裕之訳、NHK出版・2592円
------------------------------------------
(引用終わり)

現在の情勢の中で、「お金をもっと得よう」となると、焦りが出て、苦しくなるでしょう。

ですから、なるべく、お金への依存を減らすと、逆に、お金からの苦しみから遠ざかれるわけです。

ジェレミー・リフキンさんが言われるような状態でも、まだ、お金は必要でしょう。
彼の薦めているライフ・スタイルだと、何か自分に必要な日用品を自分自身で作るわけですが、最低限の材料費は必要となりますから。

完全に、最初のものからやろうとすると、だいぶ、手間がかかりますので。

しかし、ある意味、自分で自分の欲しいものをインターネットを見ながら作るので、店頭に置いてある品物よりも、「格安」と呼ばれるものになり、それだけ、お金への依存度が薄まるからです。

ですから、少しずつ、「限界費用ゼロ社会」に近づいて行くと思います。

///////////////////////////////

あとは、『共有型経済』とあるように、自分のものを貸したり、人のものを借りたりするわけです。

これは、私達の社会にも、ある程度、浸透しています。

多くのレンタル業ですね。
レンタル業によって、私達は、現在、様々な物を購入しなくても良いようになっています。

買うよりは、安いですからね。

ですから、「なるべく、身の回りのものをレンタルに置き換えられないか」と、日々に探した方が良いかもしれません。

また、レンタル業だけでなく、知人や友人からも、何かのグッズを借りたり、貸したりすることも可能でしょう。

///////////////////////////////

あとは、「どれだけ、現在、いまだ回っている資本主義社会の仕組みを、自分の身に応用するか」が問題でしょう。

これについては、多くの人も言っているように、第1次産業か第3次産業と言われる分野が、ロボットやコンピューターの最後の進出領域となると思います。

第1次産業とは、主に、「農業、漁業、畜産業、林業」等の分野です。
第3次産業とは、主に、「サービス産業」と言われています。

第2次産業とは、主に、工業等の分野です。
人の職業適性というのは、それぞれ向き不向きがあるのですが、この第2次産業に、ロボットの進出が著しいですから、この進出から、なるべく遠ざかるには、どうしても、他の分野に、行くしか手が無いかもしれません。

しかし、いずれにしても、第1次産業と第3次産業も、かなりの領域が自動化されるでしょうから、多くの人にとっては、その問題は遅いか速いかの問題になってくると思います。

ですから、ある程度、落ち着き払って、未来予測をして、自分の生活の空いた時間に、上記で紹介したような、ジェレミー・リフキンさんの提唱しているライフ・スタイルを目指すことも考えられます。

ですから、今後は、「あまりお金に依存しない、気楽なライフ・スタイルを目指す」という、大まかなアウト・ラインを描いて、心を静めつつ、生活する方が良いのではないかと考えます。

///////////////////////////////

読者の方には、以下のように言われる方もおられるかもしれません。

  「坂本さん、そうは言っても、ある国の株価が、現在、上昇中ではないですか。」

と。

しかし、一般に株を買っているという人々は、大金持ちと言われている人々なので、以下のように、合法的に株価操作をすることだって出来るのです。

『七十六:News_No.238』
http://hikari-to-kagayaki.blog.bbiq.jp/blog/2013/06/news_no238-04de.html
(以下、『朝日新聞』朝刊、2013/6/15記事。6ページ目の経済欄に掲載の記事を引用します。)
-----------------------
●5・23暴落「すべて想定通りだった」 米ヘッジファンド暗躍

日経平均株価の終値が13、14の両日に1万2千円台になり、日本銀行が4月に大規模緩和を始める前の水準に戻った。

523__2_2


一時は1万5600円を超えたが、5月23日に1143円暴落し、下落に転じた。
背後にいたのは、米国のヘッジファンドだった。

米西海岸に拠点を置くヘッジファンドの首脳は実は、23日の1週間も前から大規模売りの準備に入っていた。
「日本株は急激に上がりすぎだ。逆回転があってもおかしくない」
社内のチームを呼び集め「日本株の急落に備えろ。勝負は数日以内」と指示。
割安だった時期から買ってきた大量の日本企業株式を売る計画をたてた。
下落の兆しを察知したら、売り始める権限を現場に与えた。

ファンドの重要顧客には「もう、日本株の投資はタイミングが遅い。あとは下落するだけ」と連絡した。
周到な根回しだった。

日本時間5月23日(西海岸時間の前日夕)。
日本の株式市場が大きな下落に転じた。
準備が整っていた社内には驚きはなかったという。
日経平均が映し出されたモニターをみながら、事前に打ち合わせた通り持ち株を粛々と売っていった。

■主戦場は日本

東京市場は大荒れになり、日経平均株価の下落幅は1千円を超えた。
しかし、このヘッジファンドの西海岸のオフィスは平穏そのものだったという。
首脳が混乱を避けるため、「電話は緊急時のみ。それ以外はメールなどで済ませろ」と指示していたからだ。
最後まで社内では電話が鳴らなかった。
首脳はこう語る。
「すべて想定通りだった。今の日本は投資には最高の場所。ヘッジファンドの主戦場だ。」

首脳は、日本株投資を10年以上続けていた。
日本でのマグロの消費量から、百貨店・三越の高級腕時計の売れ行きまで、日頃から細かくチェックしているという。
その中で、上げ幅を拡大していた東京株式市場は、実体経済との隔たりが限界にきている、とみた。

■手口明かさず

いくら儲けたのか、具体的にどの企業の株を、どんな手口で売ったのか---は明かさなかった。
ただ、日本株の上下で今後も儲けるつもりだという。
「数ヶ月たてば、日経平均は再び1万6、7000円をつけるだろう。それを見越して、割安な株式は買っている。また利益が得られると思う」

他のヘッジファンドも日本に注目している。

523__1


別の米ヘッジファンド幹部のアダム・グロスマン氏は「国の政治や経済の政策が変わるとき、株式や債券の市場は、振れ幅が大きくなりやすい。まさに日本はそれが起きた」。

米調査会社によると、米国を中心に世界のヘッジファンド業界の運用資産は、3月末時点で約2兆3700億ドル(約240兆円)。
1年前より1割以上増え、過去最高を更新した。
この巨額のお金はいま、日本の株式市場に流れこみ、海外投資家の買い越し額は約10兆円にふくらんだ。
そのお金がいま売りに転じて、相場を下落させている。

一方で、あるヘッジファンド幹部は「かなり著名なヘッジファンドが、日本株をさらに大量に売ろうとしていると聞いた。動きが気になる」。
ヘッジファンドどうしの綱引きは、日本株の乱高下を継続させるおそれもある。
-----------------------
(引用終わり)

上記の引用文のように、日本株や米国株の上昇や下降も、米国のヘッジファンドの人々の手によれば、幾らでも、人工的に、かつ、支配的に操作することができるのです。

ですから、このようなデータも、私達の記憶の中に入れておきつつ、他の様々な報道を見ると、現代の資本主義社会に対して、冷静な目で、落ち着いて、判断することが出来るでしょう。

このような大金持ちの人々の現状を作り出そうとする意図があり、かつ、その意図とは違った現状が多くの私達の身の回りの生活にあるので、それが大きな隔たりとなって現れているのがわかると思います。

この辺りの多くの情報を集めた動画として、以下のビデオがあります。

『四百八十六:私の見かけたビデオについて_No.47』
●スライヴ (THRIVE Japanese)
http://hikari-to-kagayaki.blog.bbiq.jp/blog/2013/11/_no47-6032.html
http://www.youtube.com/watch?v=yp0ZhgEYoBI



ビデオの43分辺りから始まります。
お時間のある方は、ぜひ、同ビデオを見て頂けることをお勧めします。
(本当は、多くの方々が、ぜひ、同ビデオの冒頭から見て頂けることを、願っています。)

///////////////////////////////

「なんとか、円滑に、私達が、現状を切り抜けて行ければ良いなあ」と、ちょっと、色々と考えて書いてみました。

///////////////////////////////

以下は、余談です。

最近、色々と、見慣れない感じのニュースが出て来て、多くの人々が知るようになり、かなり、議論を読んでいるのかも知れません。

で、なぜ、このように、今まで、多くの人々が見慣れない感じのニュースがあったかが、完全に理解できるかと思われる一文を以下に紹介させて下さい。

(以下、『Wikipedia』より文章と写真を引用)
------------------------------------------
●ビルダーバーグ会議
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%93%E3%83%AB%E3%83%80%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%BC%E3%82%B0%E4%BC%9A%E8%AD%B0

ビルダーバーグ会議(ビルダーバーグかいぎ、英語:The Bilderberg Group,

Photo_2

Bilderberg conference, Bilderberg Club, Bilderberg Society)は、1954年から毎年1回、世界的な影響力を持つ政治家や官僚、多国籍企業・金融機関の代表やヨーロッパの王族、貴族の代表者など約130人が[1]、北米や欧州の各地で会合を開き、政治経済や環境問題等の多様な国際問題について討議する完全非公開の会議である[2]。
ビルダーバーグ・クラブ、ビルダーバーグ・ソサエティとも呼ばれる。
「陰のサミット」と呼ばれることもある。
出席者リスト、議題はある程度ウェブサイトで公表され、ジャーナリストやコラムニスト等も招待されるが、会議での討議内容は非公開であり記事になることはない[3]。

非欧米諸国からの参加者は、過去、イラン、イラク、ニュージーランド、イスラエル、パキスタン等からの参加が確認されている。
日本からは2009年にアテネで開かれた会議に当時国際エネルギー機関事務局長を務めていた田中伸男が参加した。
2011年のスイス・サンモリッツでの会議には中国から外務次官として傅瑩が参加した。

現在の議長は、アクサのCEO、アンリ・ドゥ・キャストゥル(英語版) (2012年~)。

(、、、中略、、、)

最終更新 2017年1月4日 (水) 08:40 (日時は個人設定で未設定ならばUTC)。
------------------------------
(引用終わり)

このWikipediaの説明にあるように、

1954年から毎年1回、世界的な影響力を持つ政治家や官僚、多国籍企業・金融機関の代表やヨーロッパの王族、貴族の代表者など約130人が[1]、北米や欧州の各地で会合を開き、政治経済や環境問題等の多様な国際問題について討議する完全非公開の会議である[2]

とあります。

しかし、その報道は、というと、次に説明がありますね。

ジャーナリストやコラムニスト等も招待されるが、会議での討議内容は非公開であり記事になることはない[3]

つまり、私達の社会では、テレビや新聞では、絶対に語られない会議が存在していることがわかります。

その「絶対に語られない会議」には、世界の名の知れた、と思われる方々が議論をしているわけです。
そして、それがテレビや新聞には、出ることが無く、「その議題の内容は?」となるので、当然、人々の話題となるところでしょうね。

要は「やはり、テレビや新聞には出ず、かつ、テレビや新聞上での報道価値があると思われる出来事が、本当に存在するのだ」と、まず私達が把握する事が大事かと思います。


                                        坂本  誠

Powered by Six Apart
フォトアルバム