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2017年1月19日 (木)

三千五十六: 私の見かけたニュース_No.93

こんばんわ。

私の見かけたニュースをお届けしたいと思います。
私の気になった部分には、アンダーラインを引いたり、太字にさせて頂きました。

(以下、『朝日新聞(朝刊)』、2017/1/11、31面記事より文章と写真を引用)
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●住民投票 各地で門前払い

自治体が進める「ハコモノ」事業に対し、有権者がその是非を問う住民投票を求め、門前払いされるケースが全国で相次いでいる。

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直接請求に必要な署名数を集めても首長や議会が後ろ向きで、住民投票を実施するための条例案を否決。
地方自治の現場で、様々な民意とどう向き合うかが問われている。

署名集めても条例案否決

「声聞かぬ議会 住民代表でない」

新庁舎計画の屋久島では

「世界遺産の屋久島を象徴する新庁舎を建設する」。
鹿児島県屋久島町が、住民向け説明会を開き、総事業20億円をかける新庁舎建設事業の詳細を伝えたのは2016年4月。
すでに町議会が、新庁舎予算の一部を可決した後だった。

島内産の杉材を使い、観光客が集まるイベント施設も含めた計4棟を建設する計画。
説明会に出席した住民側からは、高額な事業費や周知不足を批判する声が相次ぎ、計画の見直しを求める住民団体「屋久島の未来を考える会」(松田正代表)が結成された。

同会は「高齢化が進む島でイベント施設まである庁舎はいらない」などと主張。
計画の見直しを求める陳情書を6月に出したが、荒木耕治町長は見直しを否決。
そのため同会は、計画の是非を問う住民投票条例の制定を目指し、直接請求のための署名を集めたところ、法定の有権者数の4分の1にあたる約2600人分が集まった。

だが、荒木町長は10月の臨時会議で「新庁舎計画は議員に説明しており、町民大多数の理解を得ている」と主張。
採決で条例案に賛成した議員は、15人のうち3人で否決された。
その後、有権者数の3分の1にぎりぎり達せず、不成立になったものの、町長リコールの署名運動に発展した。

荒木町長は12月議会で、来年度の計画に住民の意見を反映させたいと表明する一方、今年度分については、計画通り進める姿勢を崩していない。

松田代表は「少なくとも有権者の3分の1が反対する中で、その声を全く聞かない町議会は、もはや住民の代表機関とは言えない」と指摘。
民意を問う住民投票の必要性を訴えている。

昨年の直接請求16件とも通らず

14件はハコモノ

1996年に条例制定による初の住民投票が新潟県巻町(現新潟市)で実施された際のテーマは、原発建設の是非だった。
その後各地に広がった住民投票でも、原発や米軍基地などリスクを伴う「迷惑施設」の受け入れが問われた。

「平成の大合併」を機に合併をめぐる住民投票が主となった。
最近では屋久島町のような庁舎建て替えや、図書館の移転など、自治体の「ハコモノ」をめぐって税金の使途が問われるケースが多くなっている。
佛教大の上田道明教授(地方自治論)の調べでは、16年に直接請求による住民投票条例案が議会にかけられたのは13自治体で16件。
そのうち、広島県尾道市の庁舎建て替え、山口県周南市の図書館建設などハコモノに対する直接請求は14件にのぼった。

ただ、直接請求によって住民投票条例案が議会にかけられた16件はいずれも否決された。
新潟県佐渡市では一度は議会で可決されたが、市長が再議権を行使した結果、否決となった。
議会側が「議会で長い議論を積み重ねてきた」「事業の先延ばしにつながる」などと反対するケースがほとんどだ。

上田教授は「住民投票を求める動きは、行政や議会の説明不足が原因となっている場合が多い」と指摘。
特に議会側は、住民運動が起きること自体が、民意をくみ取れていないことの表れだと認識すべきだ。住民の代表であるはずの議会の機能不全ぶりが顕在化している」と説明している。

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(引用終わり)


(以下、上記記事を読みながらなんとなく思い出していた過去記事、関連記事、及び、参考文献)
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『二千百二十七: News_No.515』
http://hikari-to-kagayaki.blog.bbiq.jp/blog/2014/07/news_no515-debd.html
(以下、『朝日新聞デジタル』、2014/7/28より引用。写真は朝日新聞、2014/7/28朝刊、1面より)
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●関電、歴代首相7人に年2千万円献金 元副社長が証言
http://www.asahi.com/articles/ASG7N029QG7MUUPI00B.html?iref=comtop_6_02

(※筆者注:該当ページに埋め込み動画あり)

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『二千百十三: News_No.507』
http://hikari-to-kagayaki.blog.bbiq.jp/blog/2014/07/news_no507-ef38.html
(以下、『朝日新聞デジタル』、2014/7/20より引用、写真は『朝日新聞』朝刊、2014/7/20の1面記事と29面記事より)
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●中部電力、政界に裏金2.5億円 元役員が証言
http://www.asahi.com/articles/ASG7G7KRGG7GULZU00M.html?iref=comtop_6_01
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●(原発利権を追う)知事選は建設会社、便利な裏金だった
http://www.asahi.com/articles/ASG7G7HPDG7GULZU00G.html?iref=comtop_6_01

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『四百七十六:秘密保護法案について_No.2』
(『しんぶん赤旗』2013/10/27記事より写真と文章を引用)
●(写真)核持ち込み密約「討論記録」(左)と朝鮮半島への自由出撃密約文書
http://hikari-to-kagayaki.blog.bbiq.jp/blog/2013/10/_no2-fe7a.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-27/2013102701_01_1.html

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『三千四十九: 私の見かけたニュース_No.91』
●外務省が「核密約」非公開要請 米公文書で裏付け 介入実態が判明したのは初
http://hikari-to-kagayaki.blog.bbiq.jp/blog/2017/01/_no91-46eb.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170103-00010000-nishinpc-soci

(上記記事より抜粋引用)
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日本の外務省が1987年、米政府に対し、核兵器の持ち込みに関する密約を含む50年代後半の日米安全保障条約改定交渉など、広範囲にわたる日米関係の米公文書の非公開を要請していたことが、西日本新聞が米情報自由法に基づき入手した米公文書で明らかになった。
密約などについて米側は要請通り非公開としていた。
米公文書公開への外務省の介入実態が判明したのは初めて。
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(引用終わり)


『十三:News_No.225』
●元自衛官が「内部文書」元に証言、「私は自衛隊で毒ガスサリンの製造に関わっていた」(1/5)
http://hikari-to-kagayaki.blog.bbiq.jp/blog/2013/06/news_no225-c6fc.html
http://www.asyura2.com/13/warb11/msg/224.html
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130531-00010002-kinyobi-soci

(以下、「Yahoo! ニュース」、2012/5/31記事)
(写真は、「ほんとうがいちばん」様より引用)
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週刊金曜日 5月31日(金)19時19分配信

世界を揺るがした地下鉄サリン事件より数十年も前から、陸上自衛隊がサリンの製造をしていたことが複数の資料と証言で明らかになった。
サリンだけではない。
VX、タブンといった猛毒の殺人ガスも……。

非核三原則と同様、日本政府は毒ガスについても「持たず、作らず、持ち込ませず」などと表明していたが、自衛隊によるサリン製造が事実なら、毒ガスをめぐる戦後の歴史が塗り替えられる可能性がある。

陸自・化学学校に所属していたという元自衛官の証言から連載を始める。(本誌編集部/片岡伸行、5月17日号)

※連載「自衛隊とサリン」の第1回を特別に配信します※

(、、、以下、省略)
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(引用終わり)


『千七十三: 三極委員会を説明したビデオを見て』
●CBS 三極委員会が世界を支配します #cbs #trilateral_commission
http://hikari-to-kagayaki.blog.bbiq.jp/blog/2014/04/post-0c12.html
http://www.youtube.com/watch?v=0adJr56ydVU



(上記ビデオより抜粋して引用)
(ビデオ途中で日本語による『日米欧三極委員会』の垂れ幕が上がる)
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●女性キャスター:
最近、私達は大いにグループについて聞いて、そして合衆国政府を敵として見ます。
それは彼等が見る唯一の敵ではありません。
より重要な容疑者は三極委員会と呼ばれる私的グループです。
それはビジネスリーダー、学者と政治家の占有クラブです。
彼等は年に一回会合し、世界の問題を議論します。
しかし、アンソニー・メイソンは、ある人達はグループの協議事項がよりいっそう不吉であると感じていると報告します。

(中略)

■男性リポーター:
先月の遅くデンマークのコペンハーゲンで、ある排他的なクラブがその年次総会を開催しました。
デビッド・ロックフェラーとヘンリー・キッシンジャーはそのおよそ300人の影響力を持ったメンバーの中にいます。
しかし極右の何人かは、これが会合以上のものであったと言います。
彼等は三極委員会と呼ばれる秘密結社によって世界を支配することを陰謀の一部として見ます。

◆ジム・タッカー:
その陰謀は、エリートが世界全体を支配する一つの世界政府を持つ事です。
そして私達は世界政府に対しより大きな忠誠心を持ち、その次に全米のような自身の地域に対して持つでしょう。

(中略)

パット・ロバートソンの新世界秩序という本を読んでください。
一本の糸がホワイトハウスから国務省、三極委員会にまで走ります。

(中略)

国連はアメリカを乗っ取り、三極委員会が世界を支配するでしょう。
ただ彼等が言うその会員を見て下さい。
現在と以前のメンバーは、クリントン大統領、ブッシュとカーター、ブレジンスキー、クリストファー、キッシンジャーとショルツのような名前、ITT、ゼロックス、エクソンとネイションバンクの経営幹部を含みます。

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(引用終わり)


『六百九十三: 日本の秘密保護法案など_No.3』
●秘密保護法とNWOの日米欧三極委員会とのつながり
http://hikari-to-kagayaki.blog.bbiq.jp/blog/2013/12/_no3-8e24.html
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2539.html

(上記記事より抜粋して引用)
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自民党という政党は、そもそもが、ニューワールドオーダー推進のためにCIAの手を借りて育成されてきた政党。
安倍政権は、与えられたミッションを忠実に実行しているのです。
「日本政府の内部にCIAに飼われている連中がいる」
・日米欧三極委員会(日本での正式名称は「三極委員会」)
・外交問題評議会(CFR)
・王立国際問題研究所(RIIA:所在地の名をとってチャタム・ハウス「Chatham House」とも呼ばれる)
・三百人委員会(Committee of 300)
・ビルダーバーグ会議

CSISの位置付けは、CFRの手足の一つで、「日本担当」の実働部隊、ジャパンハンドラ―です。
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(引用終わり)


(以下、『Wikipedia』より引用)
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●Wikipedia 日米欧三極委員会
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E6%AC%A7%E4%B8%89%E6%A5%B5%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A

日米欧三極委員会(にちべいおうさんきょくいいんかい、英: Trilateral Commission, 略称:TLC, 仏: Commission Trilaterale)は、日本・北米・ヨーロッパなどからの参加者が会談する私的組織であり、民間における非営利の政策協議グループである[1]。
現在の正式な日本語名称は「三極委員会」。

概要
1973年にデイビッド・ロックフェラー、ズビグネフ・ブレジンスキーらの働きにより[2]、「日米欧委員会」として発足した。




最終更新 2015年10月5日 (月) 10:26 (日時は個人設定で未設定ならばUTC)。
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(引用終わり)


                                        坂本  誠

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