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2017年1月 5日 (木)

三千四十九: 私の見かけたニュース_No.91

こんばんわ。

私の見かけたニュースをお届けしたいと思います。
私の気になった部分には、アンダーラインを引いたり、太字にさせて頂きました。

(以下、『YAHOO! JAPAN NEWS』、2017/1/3記事より引用)
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●外務省が「核密約」非公開要請 米公文書で裏付け 介入実態が判明したのは初
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170103-00010000-nishinpc-soci

西日本新聞 1/3(火) 9:15配信

日本の外務省が1987年、米政府に対し、核兵器の持ち込みに関する密約を含む50年代後半の日米安全保障条約改定交渉など、広範囲にわたる日米関係の米公文書の非公開を要請していたことが、西日本新聞が米情報自由法に基づき入手した米公文書で明らかになった。
密約などについて米側は要請通り非公開としていた。
米公文書公開への外務省の介入実態が判明したのは初めて。

【画像】西日本新聞が米情報自由法に基づき入手した米公文書

Photo_3

文書は87年4月、米公文書の機密解除審査部門責任者の一人、故ドワイト・アンバック氏が作成した「機密解除に関する日本の申し入れ書」。
作成から30年たち機密解除の審査対象となる50年代の米公文書について、在米日本大使館は87年1、3月、機密を解除して国務省刊行の外交史料集に収録しないよう同省東アジア太平洋局に文書で申し入れており、同局とアンバック氏が対応を協議した3ページの記録だ。
申し入れは米歴史学者の調査で判明していたが内容は不明だった。

際限のない非公開要請には同意できない」米側不快感示す

文書によると、日本側が非公開を求めたテーマは(1)「核兵器の持ち込み、貯蔵、配置ならびに在日米軍の配置と使用に関する事前協議についての秘密了解」(2)「刑事裁判権」(3)「ジラード事件」(57年、群馬県で在日米軍兵士が日本人主婦を射殺した事件)(4)「北方領土問題」(5)「安保改定を巡る全般的な討議」。
(1)(2)については「引き続き(公開)禁止を行使する」との結論が明記されていた。

日米外交史に詳しい菅英輝・京都外国語大教授は(1)について安保改定時の「米核搭載艦船の通過・寄港を事前協議の対象外とした核持ち込み容認の密約」だと指摘。
今も関連文書の一部は非公開だ。
(2)は53年の日米行政協定(現在の日米地位協定)の改定時に、米兵らの公務外犯罪のうち重要事件以外は日本政府は裁判権を放棄したとされる問題とみられるという。

一方、(3)(4)(5)については事実上、要請を拒否する方針が記されていた。

文書によると、アンバック氏は「われわれは広範囲にわたる際限のない非公開要請には同意できない」と強調。
外交史料集刊行などに「深刻な問題を引き起こす」と警告し、全て受け入れれば関係する二つの巻のうち1巻は全体の約3分の1、残る1巻は60%以上の分量が影響を受けると懸念。
これは米政府による情報公開を外国政府が統制できるのかという根源的な問いを提起している。答えは明らかにノーだ」と強い不快感を示していた。

米政府への非公開要請について、外務省は「外交上のやりとりにつき、お答えは差し控えさせていただきます」とコメントした。

◆米公文書公開への他国の関与
情報公開への社会の意識が高い米国では、米政府は1970年代まで、自国で作成した公文書については、関連する他国から非公開要請があっても拒否してきた。
しかし複数の国からの懸念を受け、80年以降、公開の是非について当該国と協議するようになった。
2015年12月、国務省は西日本新聞の取材に、そうした協議は「折に触れて行っている」としており、なお継続しているとみられる。

=2017/01/03付 西日本新聞朝刊=
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(引用終わり)


(以下、上記記事を読んでいて思い出していた過去記事、関連記事、及び、参考文献)
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『四百七十六:秘密保護法案について_No.2』
(『しんぶん赤旗』2013/10/27記事より写真と文章を引用)
●(写真)核持ち込み密約「討論記録」(左)と朝鮮半島への自由出撃密約文書
http://hikari-to-kagayaki.blog.bbiq.jp/blog/2013/10/_no2-fe7a.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-27/2013102701_01_1.html

 

2013102701_01_11_2



『十三:News_No.225』
●元自衛官が「内部文書」元に証言、「私は自衛隊で毒ガスサリンの製造に関わっていた」(1/5)
http://hikari-to-kagayaki.blog.bbiq.jp/blog/2013/06/news_no225-c6fc.html
http://www.asyura2.com/13/warb11/msg/224.html
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130531-00010002-kinyobi-soci

(以下、「Yahoo! ニュース」、2012/5/31記事)
(写真は、「ほんとうがいちばん」様より引用)
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週刊金曜日 5月31日(金)19時19分配信

世界を揺るがした地下鉄サリン事件より数十年も前から、陸上自衛隊がサリンの製造をしていたことが複数の資料と証言で明らかになった。
サリンだけではない。
VX、タブンといった猛毒の殺人ガスも……。

非核三原則と同様、日本政府は毒ガスについても「持たず、作らず、持ち込ませず」などと表明していたが、自衛隊によるサリン製造が事実なら、毒ガスをめぐる戦後の歴史が塗り替えられる可能性がある。

陸自・化学学校に所属していたという元自衛官の証言から連載を始める。(本誌編集部/片岡伸行、5月17日号)

※連載「自衛隊とサリン」の第1回を特別に配信します※

(、、、以下、省略)
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(引用終わり)


                                        坂本  誠

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