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2016年10月19日 (水)

三千七: 私の見かけたニュース_No.84

こんばんわ。

私の見かけたニュースをクローズアップしてお届けしたいと思います。
私の気になった部分には、アンダーラインを引いたり、太字にさせて頂きました。

(以下、『YAHOO! JAPAN NEWS』、2016/10/19記事より引用)
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●テレビ、ネット同時配信へ 法改正で19年にも全面解禁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161019-00000012-asahi-pol

朝日新聞デジタル 10月19日(水)3時1分配信

総務省は、テレビ番組をインターネットで同時に配信する「ネット同時配信」を2019年にも全面解禁する方針を固めた。
NHKのネット同時配信を制限している放送法を改正し、民放にも参入を促す。
ネットでNHKを見る人から受信料を取る仕組みについても議論を始める。

東京五輪・パラリンピックを前に、スマートフォンなどで場所を選ばずテレビを見られるようにする。
若い世代を中心にネット動画を好む人が増え、米ネットフリックスなどの動画配信サービスが利用者を伸ばしている。
テレビを持たない人も増えつつある。

総務省は、テレビ業界がじり貧に陥ればソフトを海外展開する「クールジャパン」戦略にも影響しかねないと懸念する。
民放各社はスマホへの同時配信は東京のキー局と同じ番組を流すことが多い地方局から視聴者を奪いかねないとして反対してきたが、総務省はテレビを見ていなかった層にアピールする効果の方が大きいと判断。
テレビ局が質のいい番組を作り続けられるようにする。

高市早苗総務相は18日、同時放送の開始に向けた課題について、有識者会議の「情報通信審議会」に諮問すると発表した。
来年夏までに中間答申を、18年夏までに最終答申を出すよう求めるという。

朝日新聞社
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(引用終わり)

政府の方が、「ネットでNHKを見る人から受信料を取る仕組みについても議論を始める」とあります。

NHKのホームページに訪れただけで、そのユーザーから課金するシステムでも作るのでしょうか。

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まあ、それよりも、私が不思議なのは、日本では、家にテレビを置いている世帯からは、「受信料」と言って、その世帯からNHKが課金するシステムがあることです。
現代では、日本内では、数多くのテレビがあります。
そして、数多くの放送局が生まれました。
ですから、現代では、広い日本の中では、「私はテレビを購入して以来、一回もNHKにチャンネルを合わせた事が無い」という人もいるかもしれません。
そのような人から見たら、「私は今までにNHKを全く見ていないから、NHKにどうして受信料というお金を払わないといけないのだろうか?」という疑問を持った人もいるのではないでしょうか。

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この理由は、政府の方が定めています。
「日本内では、テレビの置いている世帯では、NHKに受信料を払う事」と。

ですから、さらに理解ができないのは、政府の定めた、その方針でしょう。
この方針については、日本のテレビ放送の始まった頃に遡るようです。

その頃の日本政府の考えとしては、「家にテレビを置くと、その家の人は、必ず、NHKを見るに違いない」という強い強い思い込みであると思います。
ですから、長い時代が経って、日本でも数多くのテレビ局が生まれれば、当然、「家にテレビを置いて以来、一回もNHKを見た事が無い」という人も出てきても、不思議は無いはずです。

ですから、過去、上記のような、「家にテレビを置くと、その家の人は、必ず、NHKを見るに違いない」という、日本政府の強い思い込みの下に、制定されたとあるならば、時代環境が違えば、「家にテレビを置いて以来、一回もNHKを見た事が無い」という人が出てきても不思議は無いでしょう。

ですから、このような当初の事情とは違った状況が生まれている可能性が考えられる以上、法の変更も考慮しないといけなくなることでしょう。

(余談ですが、私は、もう、ほとんどテレビを見ないのですが、家族の方が「まだ、テレビを見る機会がある」ということで、家にテレビを置いています。ですから、私個人としては、テレビの必要性は、ほぼ失っています。)

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それか、以下のことも考えられるでしょう。

過去、省庁の民営化を、あれだけ、押し進めてきた日本政府です。
「NHKの民営化」という事も、国民や日本政府の間で考えられないでしょうか。

NHKも民営化して、民放のように、コマーシャルを流して、スポンサーからお金をもらい、代わりに、テレビを置いている全ての世帯から課金している「受信料の廃止」ということも考えられるのではないでしょうか。


(以下、上記記事を書きながらなんとなく思い出していた過去記事、関連記事、及び、参考文献)
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『二千八十:最近のマスメディアに関する情報_No.3』
●米国防総省はNHK内で情報検閲を行なっている
http://hikari-to-kagayaki.blog.bbiq.jp/blog/2014/07/_no3-60cc.html
http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/nhk-4a23.html

(以下、「zeraniumのブログ」、2013年1月 5日記事より、抜粋して引用)
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・・・もともと日本の大手メディアには問題が多かった。
私は旧知のNHKの報道マンに連絡をとると、報道を担当する知人は声を潜めながら、驚くべき発言をした。

「実は(当時2010年の)2年ぐらい前から、NHKの敷地内にペンタゴン(米国防総省)専属の秘密部署が作られ、そこで『検閲』が行なわれるようになっているんだ」

彼が言うには、検閲には二通りあり、一つは反米につながるようなニュースをクローズする(隠す)こと。
そしてもう一つは、反米的な政治家や著名人のイメージダウンを図るような情報を積極的に「報道」することだという。

NHKは日本人にとってもっとも重要な報道機関であり、そのために視聴者が受信料を払って運営する公共放送である。
そのNHKを、アメリカの国防総省(ペンタゴン)の情報担当者が「検閲」して、世論操作を行なっているのだ。

ここで言うアメリカとは、私がこれまで述べてきた「闇の支配者」と同義語である。
しかしNHKが米国防総省に検閲されていると考えれば、いろいろなことに納得がいくのも確かなことである。
              :
            (中略)
              :
このVOAとは、第二次世界大戦後の米ソの冷戦下で、共産主義撲滅のために組織されたアメリカのメディア戦略であり、その発案者はカール・ムントという上院議員であった。

話は少々飛ぶが、このムントが実は、日本のメディアに深く関わっていたのだ。
彼は1951年に、「日本全土に総合通信網を民間資本で作る」と発表したが、その翌年の1952年に、讀賣新聞のオーナー正力松太郎がテレビ放送免許を取得し、NHKに続いて日本初の民放テレビ局を開局した。
それが現在の日本テレビである。

ここで注目すべきことは、当時、正力はA 級戦犯として巣鴨プリズンに収監されていたのだが、なぜか彼は戦犯解除の身になり、しかも民放テレビ局開設のための資金を持っていたが、その資金をどこで調達したのかについて、長い間、謎とされていた。
そしてその謎を解明したのが、早稲田大学の有馬哲夫教授であった。

彼は2006年にアメリカ公文書館(ナショナル・アーカイヴス)において、ある秘密文書を見つけた。
その文書には、「正力松太郎は、アメリカに都合よく、日本人を洗脳するテレビ放送網を立ち上げるように依頼を受け、それを快諾したので戦犯を解除された」と記されてあったのだ。
ちなみにその時、CIAが正力につけたコードネームは「ポダム」だったという。
そしてその計画の一環として読売新聞のオーナーの正力に対し、米国防総省が1000万ドルの借款を与え、それが日本テレビの資本金になったことも記されていた。
              :
            (以下、省略)
              :

         「世界リセット計画」 ベンジャミン・フルフォード著 コアマガジン
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(引用終わり)

『二千四百三十八:News_No.561』
http://hikari-to-kagayaki.blog.bbiq.jp/blog/2015/03/news_no561-cec5.html
(以下、『新・ほんとうがいちばん』様、2015/3/14記事より引用)
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●鳩山由紀夫氏:首相の時はわからなかった「見えない敵」の正体/『それはつまり「日米合同委員会」の決定事項が、憲法も含めた日本の法律よりも優先されるということ』
http://mizu8882.blog.fc2.com/blog-entry-518.html

8089e50294910c6cb163e5cb54ad137b321

3595611

▲[矢部宏治氏]日本を支配する“憲法より上の法”の正体とは?|転載元:シャンティフーラさんより

転載元:週プレNEWS 2014年12月15日(月)6時0分配信より
「日本はなぜ基地と原発を止められないのか」で話題の矢部宏治が
鳩山友紀夫と“日本の真の支配者”を語った!【前編】

鳩山友紀夫元首相(右)と矢部宏治氏が、
日本が「真の独立国」として新しい戦後を歩むための方法を議論

(、、、中略、、、)

なかでも一番の問題は、日米合同委員会のメンバーである法務官僚が、法務省のトップである事務次官に占める割合は過去17人中12人、そのうち9人が検事総長にまで上り詰めている。
つまり、米軍と日本の高級官僚をメンバーとするこの共同体が、検察権力を事実上握っているということなんです。(、、、以下、省略)
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(引用終わり)

『二千九百九十四:News_No.610』
http://hikari-to-kagayaki.blog.bbiq.jp/blog/2016/09/news_no610-d3e2.html
(以下、『YAHOO! JAPAN NEWS』、2016/9/17記事より引用)
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●何が何でも外交文書は一切公開しない政府の姿勢は異常としかいいようがない/三木由希子氏(NPO情報公開クリアリングハウス理事長)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160917-00010000-videonewsv-pol

ビデオニュース・ドットコム 9月17日(土)21時51分配信

(C) ビデオニュース・ドットコム

(↑画像をクリックすると動画が再生されます。

NPO情報公開クリアリングハウスが昨年12月に、日米合同委員会の議事録の公開を求めて国を提訴したことは既報の通りだが(「政府は情報公開法の免除規定を拡大解釈している」http://www.videonews.com/press-club/151202-miki/)、その裁判で政府の外交文書の公開に対する異常な姿勢が明らかになる新たな展開があった。

他でもない、情報公開クリアリングハウスが情報公開を求め、国がこれを頑なに拒否していた文書は、政府が別の裁判で自らの主張を裏付けるために証拠として提出しており、誰でも見られる状態になっていたことが明らかになったのだ。

自己目的の達成のためには公開した文書でありながら、市民からの公開請求に対しては外交文書であることを理由に公開を頑なに拒否するという、政府のダブルスタンダードが明らかになった。

情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は、外交文書の開示については政府に一定の裁量が認められているが、これは明らかに裁量の濫用だと語った。

日米合同委員会は、在日米軍の幹部と日本政府の幹部が日米地位協定の運用を話し合う秘密会議で、アメリカ側からは在日米軍の副司令官、参謀長クラスが、日本側は外務省の北米局長を筆頭に、財務、法務、防衛、農水などの幹部が一堂に会し、アメリカ側の要望を日本政府に伝える場とされる。

この会議は、時として日本の国内法を上回る効力を持つ日米地位協定の運用を話し合う場でありながら、その実情も議事録も公表されてこなかった。
内容を非公開とする理由について日本政府はこれまで、日米双方の合意がない限り議事録等を公表しないと両国間で取り決められていることをあげてきた。

情報公開クリアリングハウスはその議事録の中から、政府が議事録公表を拒む根拠としている1960年の第一回会議で両国が会議を非公開とすることで合意した部分の部分開示を求めて、国を提訴していた。

9月13日の公判では、原告の情報公開クリアリングハウス側が、国側が別の裁判で証拠として提出していた文書そのものを提出し、国が裁判で自分たちの主張をするためには公開している文書を、情報公開請求に対して非開示とすることの不当性を訴えた。

政府が議事録を公開したのは、沖縄県が米軍演習場を通る県道の共同使用に関する文書の開示を決定したところ、国が開示取り消しを求めて昨年3月に提訴した裁判だった。
その裁判で政府は1960年の第一回日米合同委員会の議事録の中から、両国が議事録を非公開とすることで合意したことを示す部分を証拠として提出していた。

(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)
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(引用終わり)


                                        坂本  誠

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