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2016年9月13日 (火)

二千九百八十八: 小さな疑問_No.5

二千九百八十五:小さな疑問_No.4』の続きです。
二千九百七十七:小さな疑問_No.3』ともリンクしています。

『二千九百七十七:小さな疑問_No.3』で、「記者会見のシステムやからくりはどうなっているのだろう?」という疑問を抱きました。
記者会見を開きたい人は、お金を報道会社に入れないと、記者会見の時に、多くの記者達が集まらないのではないのか?」という疑問でした。

上記の疑問の解答を、まだ得ていないのですが、おそらく、お金が報道社に入れられるので、多くの記者が集まっていると思うのです。
なぜならば、記者と言えども、記者会見の開かれる現場まで、移動しないといけません。
しかも、大勢の記者が来ないといけません。
ですから、その移動費用もかなりかかるでしょうから、その費用は、おそらく、報道社が自腹を切ってはいないと思うのです。
なので、おそらく、記者会見を開く側の人が、お金を払って、記者会見を開いて、その内容を全国に報道してもらっていると思います。

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上に書いた事を踏まえつつ、『二千九百八十五:小さな疑問_No.4』で書いたことも挙げます。
その要旨は、「日本の役所や省庁でもない、日本銀行が、多くの記者会見を開いていますが、、、」という手合いの事を書きました。

つまり、これだと、やはり、お金持ちが、頻繁に記者会見を開けますから、当然、それを大量に、何回も、報道してもらえば、彼等の独占的な世論誘導が行えたのではないでしょうか?

「これと同じような方法で、彼等はマスメディアを独占できたでしょうから、ここまで、世界支配が進んだのではないだろうか、、、」というのが、今回の私の小さな疑問です。


(以下、上記記事に関する過去記事、関連記事、及び、参考文献)
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『二千五百四十一: 銀行制度についての種々の話題_No.4』
http://hikari-to-kagayaki.blog.bbiq.jp/blog/2015/06/_no4-8a1f.html

(上記記事より抜粋)
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●スライヴ (THRIVE Japanese)
http://www.youtube.com/watch?v=yp0ZhgEYoBI



ビデオの1時間00分06秒辺りからです。

●聞き手:
連邦準備銀行の議長とアメリカ合衆国大統領は、どのような関係が適切ですか?

Thrive_japanese__greenspan_2

■アラン・グリーンスパン(連邦準備銀行(FRB)、元議長):
まず第一に言う事は、連邦準備銀行(※筆者注:FRBのこと)は独立機関ですので、基本的に我々が行う措置をくつがえす事の出来る政府機関というのは存在しないのです。
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『二千九百八十五:小さな疑問_No.4』
http://hikari-to-kagayaki.blog.bbiq.jp/blog/2016/09/_no4-6df6.html

(上記記事より抜粋)
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そもそも、日本の役所の一つとして、『財務省』というものがあります。
これはれっきとした日本の役所です。

しかし、『二千九百八十三:貨幣経済システムとマトリックスを考えて』で書いたことですが、「日本銀行は国の役所とか省庁ではありません」。
日本銀行は、一つの法人あつかいです。

ですから、私達の生活を見ると、まるで、財務省と日本銀行の2系統で、日本経済のやりくりが行われているように見えるでしょう。

ですから、「2系統あったら冗長ですから、中央銀行である日本銀行の方を廃して、財務省の1系統で、日本の経済システムを行っても良いのでは?」という、意見めいた疑問を持った人も出てくるかと思います。
まあ、上記の事が私に思い浮かんだ疑問です。
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(引用終わり)

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『二千九百七十七:小さな疑問_No.3』
http://hikari-to-kagayaki.blog.bbiq.jp/blog/2016/08/_no3-b677.html

(上記記事より抜粋)
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テレビで見かける「記者会見」を見ていると、官公庁とか、あるいは、一般企業とか、一般の人も記者会見を開いているようです。
記者会見を開いて、報道各社の記者達を集めて、何か自分の伝えたい事を語って、それを広く世間に広めたいのでしょう。
しかし、記者会見を開くに当たっては、報道各社の多くの記者達を集めないといけないことがわかります。

ですから、記者会見を開きたい人は、報道各社にギャラを支払って、大勢の記者の方々を集めているのでしょうか?

記者会見を開く予定の無い人だったら、通常だったら、ネットで自分の言いたい事を発信したり、あるいは、個人で街頭演説をするのみになるでしょう。
なので、記者会見を開く人は、お金をマスメディアに払っているから、自分の言いたい事を世間に広める事が出来るのでしょうか。
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(引用終わり)

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『二千八百七十五:小さな疑問_No.2』
http://hikari-to-kagayaki.blog.bbiq.jp/blog/2016/03/_no2-fa7f.html

(上記記事より抜粋)
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『小さな疑問_No.2』と題して、現在、話題となっています「長時間労働」について書いてみます。

昨今、政府の方でも、企業で行われている長時間労働のために、法律を変えて、「残業代を無くそう」としている動きがあったことが報じられています。
しかし、この話を聞いて、「ちょっと、おかしいぞ」と疑問を抱く人もいたのではないでしょうか。

なぜならば、現行の労働基準法でも、8時間以上の労働は、原則として禁止されています。
ですから、上のように政府の方が、「今では、違法なまでの長時間労働が様々な企業で行われている」と気が付いていた事がわかります。
ですから、現行の労働基準法に則って、政府の方が様々な地方に立てられている労働基準局を動かして、その違法なまでに長時間労働を行っている企業を取り締まらなくてはいけなかったことがわかるでしょう。

ところが、政府の方がそれに気がついていたにもかかわらず、代わりに打ち出した方針は、「現行の労働基準法を変更して、長時間労働を認めよう」というものでした。

本来の政府のやり方ならば、「この長時間労働は労働基準法に違反しているから、国の決めた法律を遵守させるために、多くの企業を取り締まらなければいけない」と、他の役人や他の人々も考えなかったでしょうか。

しかし、行政側に、逆に見られたことは、行政の決めた法律そのものを曲げる方針を打ち出した事でした。
読者の方々も矛盾を感じると思います。

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政府や行政は労働基準法の遵守を実行する側と定められています。
しかし、上の流れからですが、これだと、政府や行政が多くの企業の長時間労働の実態を知りつつも、それを改善するための労働基準法の実行をしなければいけなかった筈でしょう。
しかし、「政府や行政が労働基準法を実行しなかった」ということになるでしょう。
ですから、「政府や行政が労働基準法を守らなかった」ということになるのではないでしょうか。

この記事を読まれている読者の方も、

  「そういや、そうだね」

と、感じる方も出て来るのではないでしょうか。
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(引用終わり)

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『二千三百十:小さな疑問』
http://hikari-to-kagayaki.blog.bbiq.jp/blog/2014/11/post-a1bd.html

(上記記事より抜粋)
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小さな疑問を持つ機会がありました。

つい、先ほど、NHKの『海外ネット』を見ていたら、以下のサブタイトルに沿った海外情報が流れていました。

「『イスラム国』の横暴、人身売買された少女は」

テレビを眺めていたら、イスラム国の兵士に奴隷として人身売買された少女達は、ドル札で売買されたそうです。
ここで、疑問を抱きました。

イスラム国の兵士達がどうして、人身売買のためのお金としてドル札を持っているのでしょうか?
また、人身売買にもドル札が使用されるぐらいだから、当然、イスラム国の兵士達の日常生活でドル札が使用されているのでしょう。
イスラム国の兵士達の軍資金である、そのドル札はどこから、もたらされているのでしょうか?

小さな疑問を書かせていただきました。

(以下、新ブログ『光と輝き』からのイスラム国に関する過去記事、関連記事、及び、参考文献)
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『二千二百三十一:News_No.526』
●ISIS(イスラム国)テロ集団の指揮官は・・・元米陸軍大将
http://hikari-to-kagayaki.blog.bbiq.jp/blog/2014/10/news_no526-143e.html
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51940247.html
http://the-tap.blogspot.jp/2014/10/senior-commander-of-isis-is-retired-us.html

(以下、上記記事より抜粋して引用)
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_1

(↑ ポール・E・バレー氏)

ベテランズ・トゥデーのゴードン・ダフ氏によると:
ISISの指揮官は、元米陸軍大将のポール・E・バレー氏(Paul E. Vallely)であることが分かり(、、、以下、省略)
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(引用終わり)

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(引用終わり)


                                        坂本  誠

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