« 二千九百五十三: 私達の間に流れている美談を考える | メイン | 二千九百五十五: 極小の世界と極大の世界を感じるに »

2016年7月25日 (月)

二千九百五十四: News_No.606

こんばんわ。
私の気になりました幾つかのニュースをご紹介させてください。
私の気になった部分には、アンダーラインを引いたり、太字にさせて頂きました。

(以下、『日本や宇宙や世界の動向』、2016/7/21記事より引用)
------------------------------------------
●ハンガリー政府がIMFを追い出そうとしています。
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51990044.html

(邦訳、『日本や宇宙や世界の動向』様)

http://tapnewswire.com/2016/07/hungary-becomes-first-european-country-to-ban-rothschild-banks/

(概要)
7月20日付け

ハンガリーはIMFを必要としない。
IMFを追放したい!

Photo

ハンガリー中央銀行総裁:ブダペストにはIMFのオフィスは要らない。

長年、ハンガリーとIMFの対立構造が続いている中で、月曜日、ハンガリー中央銀行総裁がブダペストにあるIMFにNOを突き付け、彼らのオフィスを閉鎖するよう要請したことで両者の対立がさらに深まりました。
また、総裁は、「IMFはハンガリーにとってあまり有益ではなく、IMFは地に落ちた。」と批判しました。
元経済相の現中央銀行総裁(Gyorgy Matolcsy氏)は、月曜日に、IMFのラガルド専務理事に対し、「ハンガリーはもはやIMFを必要としない。ハンガリーはIMFなして経済を立て直すことにした。従ってブダペストのIMFオフィスを維持する必要性がなくなったので閉鎖してほしい。」と文書で要請しました。

2008年に起きたリーマンショックでハンガリー経済も崩壊し、IMFとEUはハンガリーに対して260億ドルの財政支援を行いました。
しかし前政権が倒れ2010年にオルバーン・ビクトル氏が再び首相に就任してから、ハンガリーとIMFの関係が悪化しました。
ビクトル政権下で新たな憲法と法律が制定され、ハンガリーの民主主義、憲法裁判所の権限、司法制度、報道の自由を抑制するようになりました。
そのためEUはハンガリーがEU条約を侵害したとして、いくつかの対応策を考案しました。
今月初めに、欧州議会はハンガリーの反民主主義への転換を止めさせるための決議を通過させました。
しかしビクトル首相は、EUに対し、ソ連のような内政干渉はするな、とつっぱねました。

ハンガリーはIMFに対し今年中に債務を全て返済すると伝えました。
しかしハンガリー政府とIMFの間で行われてきた新たな財政支援に関する協議がうまくいきませんでした。
その結果、月曜日にハンガリー中央銀行総裁は、「ハンガリーはこれ以上IMFを必要としない。今年中に債務を全て返済する。ハンガリー政府は財政赤字をEUの限度(GDPの3%)以下に減らすことができた。」とIMFに伝えました。
総裁は、ビクトル政権下で経済政策立案者として、大企業に対し特別重税を課すという例外的な政策を打ち出しました。
彼は4か月前に中央銀行の総裁に就任したばかりです。
昨年、ハンガリーの経済は1.7%も縮小しました。
欧州委員会は、ハンガリーの経済は2013年のレベルまで弱体化し財政赤字は再びGDPの3%まで膨らむとみています。
------------------------------------------
(引用終わり)

(以下、上記記事を読んでいてふと思い出していた過去記事、関連記事、及び、参考文献)
******************************************
******************************************
『三百五十八:私の見かけたビデオについて_No.36』
●ハンガリーはIMFや国際金融機関を追放しようとしています。
http://hikari-to-kagayaki.blog.bbiq.jp/blog/2013/09/_no36-7d70.html
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51897905.html
http://beforeitsnews.com/banksters/2013/08/hungary-tells-banksters-to-get-the-f-out-of-their-country-and-take-the-imf-with-you-videos-2433440.html

-------------------------------------
(概要)
8月31日付け:
多くの国々がハンガリーと同様に処置を講じるべきです。
世界からIMFを追い出しIMFを崩壊させるべきです。
今や世界経済が崩壊しています。
そしてハンガリーは世界で初めてグローバル銀行を追放しようとしているのです。
ハンガリーが経済的自由を取り戻す世界発の国となりました。

REALIST NEWS - Hungary Pays Off IMF - Tells them To Get Lost!
http://www.youtube.com/watch?v=yqEgBOjYkw8

https://www.youtube.com/watch?v=yqEgBOjYkw8


YouTube: REALIST NEWS - Hungary Pays Off IMF - Tells them To Get Lost!

(※筆者注:現在、上記のビデオのURLは「https」となっています。これはビデオを保護するものです。ですから、読者の方は直接、URLをブラウザのURLボックスに入力して視聴してください。)
-------------------------------------

『三百五十八:私の見かけたビデオについて_No.36』
●ハンガリー 借金返済しIMF (国際通貨基金)を追い出す EU離脱も視野に?#keizai #seiji
http://hikari-to-kagayaki.blog.bbiq.jp/blog/2013/09/_no36-7d70.html
http://www.youtube.com/watch?v=f9K1MXF7des

(※筆者注:現在、上記のビデオは削除されています。)

(以下、上記ビデオより)
---------
「ハンガリーは国際通貨基金への債務を返済しつつあり、その後、債権者が国を離れることを望みます。」
「ハンガリーは5年前にワシントン本拠地とするこの組織から250億ドルの融資で救済されました。」
「しかし、融資援助は更新せず、詳細にわたる政策についての精査を回避します。」
「ブタペストがどのように自由になったかを検証します。」
---------

『六百九十一:私の見かけたニュース_No.33』
●IMFは、あなたに71%の所得税を払って欲しいのです
http://hikari-to-kagayaki.blog.bbiq.jp/blog/2013/12/_no33-0687.html
http://www.infowars.com/the-imf-wants-you-to-pay-71-income-tax/

******************************************
******************************************


(以下、『日本や宇宙や世界の動向』、2016/7/22記事より引用)
------------------------------------------
●NHKの政見放送でNHKをぶっ潰すと叫んだ立花候補!
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51990105.html

(前略)

http://www.moeruasia.net/archives/48066023.html

NHK関係者が青ざめた立花孝志氏の政見放送

東京都知事選(31日投開票)でテレビは小池百合子元防衛相(64)、鳥越俊太郎氏(76)、増田寛也元総務相(64)の3候補ばかりを取り上げ、他の候補者は泡沫扱いになっている。
そんな中、唯一平等な機会が与えられるのが、NHKや日本テレビで放送される政見放送だが、NHK関係者が青ざめる政見放送が話題になっている。

約5分間の政見放送で「NHKをぶっ壊す」と連呼しているのが、都知事選に政治団体「NHKから国民を守る党」から出馬している元千葉・船橋市議の立花孝志氏(48)だ。

元NHK職員の立花氏は在局時にNHKの不正経理を内部告発し、ジャーナリストに転身。
昨年、船橋市議に当選していたが辞職し、NHK問題の追及一点のみを公約に掲げ、都知事選にチャレンジしている。
テレビでほとんど取り扱われることはないが、公職選挙法に基づいて行われる政見放送だけは、対等に戦うことができる舞台だ。

政見放送はNHKのテレビ、ラジオ、民放テレビ(今回は日本テレビ)などで期間中、1候補者につき、2~3度ずつ放送される。
公序良俗に反しない言葉、内容であれば、基本的には無編集が原則とされる。

ここで立花氏は「NHKをぶっ壊す」と宣言し、NHK職員の平均年収が1800万円で高額過ぎる問題から、相次ぐ職員の不祥事、恐喝まがいの受信料取りたての問題などに言及。
不祥事ではNHK男女アナの「不倫カーセックス」問題までもがオンエアされる。

男性アナと契約女子アナが番組出演後に車内不倫していた写真が今月、フライデーに掲載され、2人は番組を降板していたが、「NHKからは何の説明もない。隠蔽そのもの」(立花氏)とNHK問題の象徴として、取り上げたという。

立花氏の政見放送はNHKでは21日(午後10時25分~)と25日(午前6時~)に放送される予定。
NHKの政見放送でNHKが糾弾されるのも前代未聞で、立花氏は「NHKは問題だらけなことを知ってほしい」と訴えた。

_2

[東スポ 2016.7.21]
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/568767/

▼関連スレッド
【都知事選】「NHKから国民を守る党」代表の船橋市議が出馬表明 [7/7]
http://www.moeruasia.net/archives/47962839.html

[youtube 2016.7.21]
https://www.youtube.com/watch?v=vCK6FbQghMk

------------------------------------------
(引用終わり)

(以下、上記記事を読んでいてなんとなく思い出していた過去記事、関連記事、及び、参考文献)
******************************************
******************************************
『二千八十:最近のマスメディアに関する情報_No.3』
●日本のマスコミが韓国【電通】に支配されている理由 立花孝志元NHK職員
http://hikari-to-kagayaki.blog.bbiq.jp/blog/2014/07/_no3-60cc.html
https://www.youtube.com/watch?v=x6i5MEEhw3E


YouTube: 電通にNHKなどの日本のマスコミが支配されている理由

『二千八十:最近のマスメディアに関する情報_No.3』
●米国防総省はNHK内で情報検閲を行なっている
http://hikari-to-kagayaki.blog.bbiq.jp/blog/2014/07/_no3-60cc.html
http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/nhk-4a23.html

(以下、「zeraniumのブログ」、2013年1月 5日記事より、抜粋して引用)
-------------------------------------------
・・・もともと日本の大手メディアには問題が多かった。
私は旧知のNHKの報道マンに連絡をとると、報道を担当する知人は声を潜めながら、驚くべき発言をした。

実は(当時2010年の)2年ぐらい前から、NHKの敷地内にペンタゴン(米国防総省)専属の秘密部署が作られ、そこで『検閲』が行なわれるようになっているんだ

彼が言うには、検閲には二通りあり、一つは反米につながるようなニュースをクローズする(隠す)こと。
そしてもう一つは、反米的な政治家や著名人のイメージダウンを図るような情報を積極的に「報道」することだという。

NHKは日本人にとってもっとも重要な報道機関であり、そのために視聴者が受信料を払って運営する公共放送である。
そのNHKを、アメリカの国防総省(ペンタゴン)の情報担当者が「検閲」して、世論操作を行なっているのだ。

ここで言うアメリカとは、私がこれまで述べてきた「闇の支配者」と同義語である。
しかしNHKが米国防総省に検閲されていると考えれば、いろいろなことに納得がいくのも確かなことである。
:
(中略)
:
このVOAとは、第二次世界大戦後の米ソの冷戦下で、共産主義撲滅のために組織されたアメリカのメディア戦略であり、その発案者はカール・ムントという上院議員であった。

話は少々飛ぶが、このムントが実は、日本のメディアに深く関わっていたのだ。
彼は1951年に、「日本全土に総合通信網を民間資本で作る」と発表したが、その翌年の1952年に、讀賣新聞のオーナー正力松太郎がテレビ放送免許を取得し、NHKに続いて日本初の民放テレビ局を開局した。
それが現在の日本テレビである。

ここで注目すべきことは、当時、正力はA 級戦犯として巣鴨プリズンに収監されていたのだが、なぜか彼は戦犯解除の身になり、しかも民放テレビ局開設のための資金を持っていたが、その資金をどこで調達したのかについて、長い間、謎とされていた。
そしてその謎を解明したのが、早稲田大学の有馬哲夫教授であった。

彼は2006年にアメリカ公文書館(ナショナル・アーカイヴス)において、ある秘密文書を見つけた。
その文書には、「正力松太郎は、アメリカに都合よく、日本人を洗脳するテレビ放送網を立ち上げるように依頼を受け、それを快諾したので戦犯を解除された」と記されてあったのだ。
ちなみにその時、CIAが正力につけたコードネームは「ポダム」だったという。
そしてその計画の一環として読売新聞のオーナーの正力に対し、米国防総省が1000万ドルの借款を与え、それが日本テレビの資本金になったことも記されていた。
:
(以下、省略)
:

「世界リセット計画」 ベンジャミン・フルフォード著 コアマガジン
-------------------------------------------
(引用終わり)

『二千四百三十八:News_No.561』
http://hikari-to-kagayaki.blog.bbiq.jp/blog/2015/03/news_no561-cec5.html
(以下、『新・ほんとうがいちばん』様、2015/3/14記事より引用)
------------------------------------------
●鳩山由紀夫氏:首相の時はわからなかった「見えない敵」の正体/『それはつまり「日米合同委員会」の決定事項が、憲法も含めた日本の法律よりも優先されるということ』
http://mizu8882.blog.fc2.com/blog-entry-518.html

8089e50294910c6cb163e5cb54ad137b321

3595611

▲[矢部宏治氏]日本を支配する“憲法より上の法”の正体とは?|転載元:シャンティフーラさんより

転載元:週プレNEWS 2014年12月15日(月)6時0分配信より
「日本はなぜ基地と原発を止められないのか」で話題の矢部宏治が
鳩山友紀夫と“日本の真の支配者”を語った!【前編】

鳩山友紀夫元首相(右)と矢部宏治氏が、
日本が「真の独立国」として新しい戦後を歩むための方法を議論

(、、、中略、、、)

なかでも一番の問題は、日米合同委員会のメンバーである法務官僚が、法務省のトップである事務次官に占める割合は過去17人中12人、そのうち9人が検事総長にまで上り詰めている。
つまり、米軍と日本の高級官僚をメンバーとするこの共同体が、検察権力を事実上握っているということなんです。(、、、以下、省略)
------------------------------------------
(引用終わり)

******************************************
******************************************


                                        坂本  誠

Powered by Six Apart
フォトアルバム