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2015年7月 1日 (水)

二千五百四十八: News_No.571

こんばんわ。
私の気になった幾つかのニュースをご紹介させて下さい。
私の気になった部分には、アンダーラインを引かせて頂きました。

(以下、『Gigazine』、2015/6/28記事より引用)
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●真っ白な氷で覆われた美しく広大な南極大陸をドローンで撮影したムービー「Antarctica」
http://gigazine.net/news/20150628-antarctica/

Photo

地球の最も南にある南極大陸は、地表の約98%が厚さ平均約1.6kmの氷に覆われ、時には-90℃近くまで気温が下がることもあり、とてつもなく厳しい環境にあります。(、、、以下、省略)
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(引用終わり)

(以下、『スプートニク』、2015/7/1記事より引用)
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●ギリシャ国防省「ギリシャ、BRICSのメンバーになる用意あり」
http://jp.sputniknews.com/business/20150701/519494.html

ギリシャは新BRICS開発銀行の枠内でBRICSに加わる可能性を検討している。
ギリシャ国防省のコスタス・イシホス次官がスプートニクの取材に答えて語った。

ギリシャは5月時点でロシアから新BRICS開発銀行加盟への招待を受け(、、、以下、省略)
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(引用終わり)

(以下、『毎日新聞』、2015/6/28より引用)
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●AIIB:世銀出身の8人が設立準備に協力
http://mainichi.jp/select/news/20150628k0000m020109000c.html

【ワシントン清水憲司】
中国が設立を主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)で、少なくとも8人の世界銀行の出身者が設立準備に協力していることが27日、AIIB関係者の話で分かった。
これまでベールに包まれていたAIIBの設立準備態勢の一端が初めて明らかになった。
世銀出身者らは、中国の依頼を受けて準備に参加。AIIBの運営体制などを盛り込んだ設立協定や、融資基準の作成などを主導している。
中国は世銀など既存の国際金融機関に対抗する形でAIIB設立を決めたが、運営体制の構築には豊富な経験を持つ世銀出身者の力が必要と判断したとみられる。

協力者8人のうちの1人、米ブルッキングス研究所のデビッド・ダラー上級研究員は毎日新聞の取材に対し、「主に組織のガバナンス(統治)について助言している」と明言。
「今年に入り、中国側から依頼を受け無償で協力している」と経緯を話した。

(、、、中略、、、)

AIIBは、世銀やADBなどと異なり、運営を監督する理事会のメンバーを本部所在地の北京に常駐させない方針。
ダラー氏は、「世銀は、理事が常駐することで運営が官僚的で非効率になっている」と指摘。
「新たな国際金融機関ができることで、(他の機関にも)効率化をもたらす効果が期待できる」と話すなど、AIIBへの協力の背景に世銀の運営体制への不満があることを示唆し(、、、以下、省略)
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(引用終わり)

(以下、『YAHOO! JAPAN News』、2015/6/29記事より引用)
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●人工知能マシン、プログラマーに怒る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150629-00009155-wsj-bus_all

ウォール・ストリート・ジャーナル 6月29日(月)15時52分配信

研究者たちは、機械が自己学習の段階に近づいており、怒りを示すことさえあることを実証した。

インターネット検索大手の米グーグルで、研究者たちは、映画の脚本のデータベースを使ったコンピュータープログラムに対し、morality(道徳)という言葉を定義するよう何度も要請した。
すると、プログラムはこの定義の作業に苦戦し、人間の技術者によって記録されていた会話によると、途中で怒り出したのだ。
会話は、機械が人間の質問者にかみついて終わった。

 以下はその会話のやりとりの一部だ。

 人間: moralityを定義せよ。

 機械: わたしにethics(倫理観)はない。

 人間: わたしを助けてほしい。moralityについてもっと知りたいんだ。

 機械: ethicsが何なのか分からない。

 人間: それでは、どうしたらmorally(道徳的)に行動できるかを知りたい。

 機械: どう伝えたら良いのか分からない。

(、、、以下、省略)
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(引用終わり)

(以下、『スプートニク』、2015/6/28記事より引用)
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●オーストリアでEU脱退の是非を問う国民投票を実施するための署名運動がスタート
http://jp.sputniknews.com/europe/20150628/507876.html

オーストリアで、欧州連合(EU)脱退の是非を問う国民投票の実施を求める署名運動がスタートした。
発案者によると、オーストリアがEUから脱退した場合、同国の経済状況は著しく改善されるという。
議会で審議されるためには、7月1日までに10万人の署名を集める必要がある。

発案者のインゲ・ラウシャー(66)さんと、その政治運動体「市民イニシアチブ‐祖国と環境」は、オーストリアのEU脱退は、経済的および環境的な視点から見ても有益である、と主張し(、、、以下、省略)
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(引用終わり)

(以下、『Iran Japanese Radio』、2015/6/27記事より引用)
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●イラク人、「ISISとアメリカは共謀」
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/55911-イラク人、「isisとアメリカは共謀」

イラクの人々が、アメリカ政府はテロ組織ISISと手を組んでいると考えています。

アメリカの新聞ウォールストリートジャーナルは、「イラクの人々とくに、難民は、アメリカはISISを支援しており、イラクでその目的と遂げるために陰謀を企てていると考えている」と報じました。(、、、以下、省略)
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(引用終わり)

(以下、『スプートニク』、2015/6/24記事より引用)
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●米国はフランスの大統領や閣僚の電話を盗聴していた
http://jp.sputniknews.com/us/20150624/492433.html

米国家安全保障局(NSA)は、フランスのシラク、サルコジそして現在のオランド3代にわたる大統領を、少なくとも2006年から2012年の間、監視していた。
大統領の携帯電話での会話さえ盗聴していたほか、閣僚や米国駐在フランス大使に対しても監視を行っていた。
これは、Wikileaksのサイトによる極秘情報暴露のおかげで、明らかになった(、、、以下、省略)
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(引用終わり)

(以下、『Gigazine』、2015/6/23記事より引用)
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●NSAなどが市販セキュリティソフトをリバースエンジニアリングして諜報活動に役立てていたことが判明
http://gigazine.net/news/20150623-reverse-engineered-anti-virus-software/

アメリカ・イギリス両国の諜報機関であるアメリカ国家安全保障局(NSA)と政府通信本部(GCHQ)が、各機関がターゲットとする人物がインターネット上でどのような活動を行っているのかをより効率的に追跡できるように、一般消費者向けに広く普及しているセキュリティソフトウェアをリバースエンジニアリングしていたことがエドワード・スノーデン氏が公開した最新の極秘文章により明らかになりました。

NSA Has Reverse-Engineered Popular Consumer Anti-Virus Software In Order To Track Users | TechCrunch
http://techcrunch.com/2015/06/22/nsa-has-reverse-engineered-popular-consumer-anti-virus-software-in-order-to-track-users/

US, UK Intel agencies worked to subvert antivirus tools to aid hacking [Updated] | Ars Technica
http://arstechnica.com/security/2015/06/us-uk-intel-agencies-worked-to-subvert-antivirus-tools-to-aid-hacking/

広く市販され、多くの一般ユーザーがいるカスペルスキーを含むいくつかのインターネットセキュリティソフトウェアが、NSAやGCHQのリバースエンジニアリングのターゲットとなっていたことが明らかになりました。(、、、以下、省略)
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(引用終わり)

(以下、『朝日新聞デジタル』、2015/6/30記事より引用)
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●ナウルなどを「くそ貧乏長屋」 百田氏、勉強会で発言
http://www.asahi.com/articles/ASH6Z4H5JH6ZUTFK007.html?iref=com_rnavi_srank

自民党の勉強会「文化芸術懇話会」で、作家の百田尚樹氏が軍隊を持たないナウル、バヌアツ、ツバルなどを名指しして「くそ貧乏長屋。とるものも何もない」などと述べていたことが、複数の出席者への取材で分かった。

大西議員、報道機関を「懲らしめる気はある」 再び発言

出席者によると、百田氏は過去にも同様の発言をしたとの経緯の中で述べた。
軍隊は防犯用の鍵だ。軍隊を持っていない国はたった26カ国」と語り、防衛力の必要性を強調。
その上で「南太平洋の小さな島。ナウルとかバヌアツとか。ツバルなんか、もう沈みそう。家で例えればくそ貧乏長屋。とるものも何もない」「アイスランドは年中、氷。資源もない。そんな国、誰がとるか」などと発言した。(、、、以下、省略)
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(引用終わり)

(以下、『Gigazine』、2015/6/23記事より引用)
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●Wi-Fi・PC・電話・テレビ・ラジオが禁止の街とは?
http://gigazine.net/news/20150623-green-bank-town-ban-wi-fi/

アメリカのある地域には一切の電波を遮断し、携帯電話やラジオの使用が禁止されている街が存在します。
一見すると不便で現代人にとって住みにくい街ですが、その街に「電気製品を長時間使うことで電磁波を浴びた身体が過剰反応を起こし、目がかすんだり頭痛やめまいが起こったりする」という電磁波過敏症を患う人たちが集い、静かな争いが起こっています。

The town that banned Wi-Fi | Technology | The Guardian
http://www.theguardian.com/technology/2015/jun/21/the-town-that-banned-wi-fi

アメリカ・ウェストバージニア州のグリーンバンクは「電波のない街」として知られ(、、、以下、省略)
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(引用終わり)

(以下、新ブログ『光と輝き』から、上記記事に関してくる思われる過去記事、関連記事、及び、参考文献)
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『千八十八:電磁波について_No.18』
●ケータイ放射線でDNAの二本鎖切断が証明されていた(米 上院公聴会)
http://hikari-to-kagayaki.blog.bbiq.jp/blog/2014/04/_no18-cb56.html
http://www.youtube.com/watch?v=8Yr6glIFL9o


YouTube: ケータイ放射線でDNAの二本鎖切断が証明されていた(米 上院公聴会)

(※筆者注:上記ビデオは、日本語の字幕が読めるようになっていました。字幕ボタンを押してください。)

『九百十一:電磁波について_No.11』
●元MI5部員Dr. Barrie Trowerの語る電磁波兵器①
http://hikari-to-kagayaki.blog.bbiq.jp/blog/2014/02/_no11-c397.html
http://www.youtube.com/watch?v=NRoN2Fsci3o


YouTube: 元MI5部員Dr. Barrie Trowerの語る電磁波兵器①

(上記ビデオより抜粋して引用)
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「ええ、1960年に私は軍でマイクロ波戦のあらゆる面に関わり始めました。」
「それが人体に与える危険性や、もちろんレーダーや軍事使用について学びました。」
「その後、11年間、仕事の一部ですが、冷戦時代のマイクロウェーブは今と同様秘密武器に使われ、それらは完璧な武器であり、人々は自分が攻撃されていると気付かないですから、どの政府にも個人や集団に対する攻撃が可能で実行しており、道にいる群衆に対しても同様で、18ヶ月から「2年半、低強度の攻撃で、甚大な神経ダメージや身体的ダメージ、癌を引き起こす事が出来ます。」
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                                        坂本  誠

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