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2014年10月20日 (月)

二千二百五十五: 政治を考える

こんにちわ。

私のブログは、元々、政治色の強いブログではありませんでした。
しかし、遺伝子組み換え食品やケムトレイルやHAARPや毒入りワクチン等の事を知るにつれ、次第にそのようなものにも関心のある記事が増えてきました。
そして、それらから、結局、NWO(新世界秩序)やお金を作っている彼等の事を知りました。
彼等は地上に奴隷制を広げるシステムとして、NWOを推進している事も知りました。

彼等は偽装型の民主主義を実行していたと言えるでしょう。
ですから、私達の社会でも、彼等の狙う政治スタイルとして、巨大なピラミッド型の社会構造が広がっています。
現在の多くの国々は民主主義を掲げていますが、それは「間接民主制」を実行しています。

(Wikipediaから引用)
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●間接民主制
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%96%93%E6%8E%A5%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%88%B6

間接民主制(かんせつみんしゅせい)とは、民主主義における政治制度のひとつ。
代表民主制、代議制ともいう。
議会制民主主義と同義である。(、、、以下、省略)
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(引用終わり)

本来の民主主義のスタイルとは、「直接民主制」と呼ばれているスタイルです。

(Wikipediaから引用)
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●直接民主制 wiki
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9B%B4%E6%8E%A5%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%88%B6

直接民主制(ちょくせつみんしゅせい)とは、代表者などを介さずに、住民が直接所属する共同体の意思決定に参加し、その意思を反映させる政治制度である。
対になる概念として間接民主制がある。
現在、ほとんど全ての国が間接民主制だが、ハンガリーのインターネット民主党のように、昨今の技術革新を積極的に活用することで直接民主主義への復古を目指す政党も存在する。(、、、以下、省略)
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(引用終わり)

民主主義とは、国民一人一人が政治の主権を持っています。
そして、「国民一人一人が政治を行うべきである」というのが、民主主義の原型です。
この民主主義が生まれたのは、西洋社会で多くの王政が終わり、国民の一人一人が政治を行うべきスタイルとして広まったものです。
しかし、その当時、国民の一人一人が1箇所に集まって、議論したり、投票したりする事は出来なかったようです。
通信や交通の技術とかが発達していなかったからでしょう。
ですから、「国の様々な地域での選出者が、中央の都市に出てきて、その選出者達が国会議事堂で国の政治を語り合う」という間接民主制が採用されてきたのです。

しかし、現代のように通信手段が発達すれば、特に間接民主制を絶対に実行しないといけないわけではありません。
現代でもそうですが、色々な人がネットの自分のブログに自分の意見を発したりする事は充分に可能です。
上の例でも挙げたハンガリーもそうですが、アイスランドは国会議員の数が47人か48人ぐらいで、法律を決めるのも、国民投票のネット投票だったりします。
アイスランドも完全な直接民主制とは言えないまでも、本来の民主主義のスタイルに近づこうとしています。

ですから、時代が変わるとともに、人々の間の法律(ルール)の決め方も変わるという事が言えます。
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私のブログによく出てくる彼等としては、この「直接民主制」を恐れていたことがわかります。
現代の多くの国の政治家達は、「間接民主制」によって選ばれた選出者です。
ですから、国の中の一握りの人々が中央の政治や権力を牛耳っているように見えるわけです。
ある意味では、その一握りの人々が寡頭政治(かとうせいじ:少数の人数で政治を行う事。つまり、貴族政と考えてよい)を行っているように感じられるでしょう。

つまり、本来の民主主義のスタイルから離れた政治システムが、私達の前で行われているように見えるでしょう。
つまり、権力というものが一箇所に集中してしまい、主立って政治を行う人々がいかにも強権を持っているように見えるわけです。

ですから、一部の政治家や一部の官僚の人から見たら、多くの人々に、この「私達の本当の政治スタイルは直接民主制である」という事実を思い出してもらうのを非常に恐れているかもしれません。
彼等の本当の立場は「多くの人々の代表者」というのが、本当の位置づけなのです。

ところが、このNWOのスタイルは奴隷制であり、巨大なピラミッドの頂点に独裁者がいるというのが、その特徴です。
(奴隷制は政治ではありませんので、何らかの政治スタイルの名称も与えられません。)
ですから、これは民主主義ではなく、政治でもないということがわかります。

私のブログによく出てくるお金を作っている彼等は口では民主主義を実行しているように見せかけながら、背後では、NWO方式の奴隷制を作ろうとしていた事がわかります。
したがって、これはほとんど多くの国々の国是ではなかった事がわかります。
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ですから、政治システムの成り立ち、つまり、政治史というものも時には振り返って、私達は知る必要があると思います。
このように、現在の民主主義の成り立ちを知ると、今のNWOのような政治スタイルにおかしなものを感じる人は多い筈だからです。
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また、時には、彼等は「他国が自分達の国に戦争をしてくる可能性があるから、政府は強権を持たないといけない。だから、ピラミッド型の社会システムが必要だ」という感じで、人々を説得しようとします。

しかし、「各国の戦争の背後に、彼等の暗躍があり、戦争の引き金を引かさせるべく、努力しているのだ」とわかれば、政府が強権を持つ必要も無い事がわかります。
彼等としては戦争をどこかに作らなければ、上記のように自分達が強権を持てないので、「彼等はあえて戦争を好む」ということがわかるでしょう。
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また、今一つ、これらを操っているのは、やはり、お金でした。
彼等の道具が自分達の作っているお金でした。

お金のちからを使うと、多くの政治家達を堕落させたり、お金を大量に持つ事が、より強い権力を持つようにさせたので、結局、彼等のお金が人々の間の民主主義を破壊していた事には間違い無い事実でしょう。
つまり、お金が国是である民主主義を破壊していた事は間違いないでしょう。
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久しぶりに、『日本国憲法』からの引用をします。

  「われら(著者注:日本国民)は、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。
   われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
   ・・・(中略)・・・
   日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
   」

ここで、日本国憲法の「著者」というものを考えてみたいと思います。
上記の中の「われら」というのは、結局、日本国民一人一人を意味しています。

確かに、この日本国憲法の前文の起草者というのは、過去の政治を良く知っている人とか法律をよく知っている人達でした。
しかし、この憲法に書かれている「われら」というのは、結局、日本国民一人一人を意味しています。
つまり、日本国憲法の「著者」とは、「全ての日本国民」を意味しています。

私のブログは日本語で書いていますから、日本人が多いと思います。
ですから、このブログの読者である日本人の人である、あなたが日本国憲法を書きました。
ですから、日本国憲法は全ての日本人に適用され有効なのです。
「日本の人である、あなた(私)が日本国憲法を書いた」という形にしてあるので。
(余談:ですから、日本国憲法の著者は、日本国民一人一人を意味しているので、その著者は「私」と言えるかもしれません。ですから、多くの人々も、日本国憲法の文章を引用する時に、「引用」という単語を使わなくても良い、と考える時があります。日本国憲法の著者は、日本国民一人一人である、とも言えるので)

そして、その憲法に則って、日本の法律が作られています。
その日本の法律を作るのは、代議士ですが、その代議士達を日本国憲法によって日本の人々が選んだ、という事です。
つまり、日本の法律の作成者とは、「日本人一人一人が、日本の法律を作った」という形になっています。
つまり、もっとわかりやすく言うと、「日本の全ての法律は、日本人である私達一人一人が作りました」という事です。
ですから、特別に年齢制限のあるものや特別なものを除いて、日本の法律は全ての日本人に適用され、有効なわけです。

日本国憲法も、日本の法律も、日本人である私達一人一人が作りました。

ですから、このように考えると、政治の世界も本当は平たいことがわかります。

しかし、秘密政治とか寡頭政治とか貴族政のようなスタイルに持っていくと、いつの間にか、専制君主的な、あるいは独裁制のような政治スタイルが出来上がる事がわかります。
これも間接民主制が長引けば、そのような時代に逆行するかのような現象が起きる可能性も出てくると言えるでしょう。
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本来の民主主義の原型である「間接民主制」を考えるに当たり、上記で書いたようにネット投票が考えられるでしょう。

しかし、このネット投票にしても、現代の日本の「コンピューター監視法」があれば、当然、ネット投票に影響が出るでしょう。
ですので、現在、私達の間で動いている「コンピューター監視法」の廃止があった方が良いと思います。

「コンピューター監視法」の正式名称は「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律」です。

この法律によると、犯罪防止のために、プロバイダ業者のサーバー・コンピューターに集まっている全ての日本人の電子メールを、60日間保存し、警察が閲覧します。

また、日本国憲法の第21条の②は以下が定められています。

  「②:検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」

とあります。

ですから、「『コンピューター監視法』は憲法違反である」と、以前、ネット・ユーザーの間で反対の声が上がっていました。
私も今でも、この法律は憲法違反であると考えます。

ですから、「コンピューター監視法」の廃止を求めるとともに、この法律を作成した政府も問われるものと考えます。

 

                                        坂本  誠

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