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2014年7月25日 (金)

二千百二十二: News_No.513

こんばんわ。
私の気になったニュースをご紹介させて下さい。
私の気になった部分には、アンダーラインを引かせて頂きました。

(以下、『朝日新聞デジタル』、2014/7/25より引用。写真は『朝日新聞』朝刊、2014/7/25の第1面より)
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●毒ガス移送経費、極秘の日米合意 71年、沖縄側に隠し
http://www.asahi.com/articles/ASG7R73TPG7RULZU007.html?iref=comtop_list_pol_n03

沖縄返還の前年、米軍基地に貯蔵されていた大量の毒ガス兵器を米領内に移送する際、日

P7250148

本政府が経費の一部を負担することを、当時の琉球政府には隠したまま米側と合意していたことが明らかになった。
24日に公開された外務省の極秘文書に記されていた。
沖縄では毒ガスの移送ルートをめぐって反発が続いており、日本政府が方針を押しつけたとの批判を避けるための筋書きを「口裏合わせ」していた。

問題の文書は、1971年4月、沖縄に派遣されていた高瀬侍郎大使にあてた外務省からの公電。

69年に米紙の報道で、沖縄の米軍基地で毒ガス漏出事故が起き、米兵が搬送されたことが明らかになり、地元で撤去を求める声が高まった。
71年1月からハワイ南西の米ジョンストン島へ船で運ばれることになったが、桟橋までの輸送経路になった美里村(現・沖縄市)を中心に反対運動が強まり、2回目以降の輸送は住民地域を迂回(うかい)して軍用地内を通ることに決まった。
だが基地内の道路建設費20万ドルを米政府は支出せず、最終的に日本政府が負担することに(、、、以下、省略)
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(引用終わり)

(以下、新ブログ『光と輝き』からの上記記事に関係するかと思われる過去記事、関連記事、及び、参考文献)
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『十三:News_No.225』
●元自衛官が「内部文書」元に証言、「私は自衛隊で毒ガスサリンの製造に関わっていた」(1/5)
http://hikari-to-kagayaki.blog.bbiq.jp/blog/2013/06/news_no225-c6fc.html
http://www.asyura2.com/13/warb11/msg/224.html
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130531-00010002-kinyobi-soci
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週刊金曜日 5月31日(金)19時19分配信

世界を揺るがした地下鉄サリン事件より数十年も前から、陸上自衛隊がサリンの製造をしていたことが複数の資料と証言で明らかになった。
サリンだけではない。
VX、タブンといった猛毒の殺人ガスも……。
非核三原則と同様、日本政府は毒ガスについても「持たず、作らず、持ち込ませず」などと表明していたが、自衛隊によるサリン製造が事実なら、毒ガスをめぐる戦後の歴史が塗り替えられる可能性がある。
陸自・化学学校に所属していたという元自衛官の証言から連載を始める。(本誌編集部/片岡伸行、5月17日号)
※連載「自衛隊とサリン」の第1回を特別に配信します※
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(引用終わり)

『二千百二:News_No.504』
http://hikari-to-kagayaki.blog.bbiq.jp/blog/2014/07/news_no504-51a5.html
(以下、『朝日新聞デジタル』、2014/7/15記事より引用)
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●沖縄密約文書、「開示せず」確定 最高裁判決
http://www.asahi.com/articles/ASG7G5HRNG7GUTIL03K.html

1972年の沖縄返還で日米両政府が交わした「密約」文書の開示を元新聞記者らが求めた情報公開訴訟で、最高裁第二小法廷(千葉勝美裁判長)は14日、原告側の上告を退ける判決を出した。
国に開示を命じなかった二審の東京高裁判決が確定した。
4人の裁判官全員一致の意見。
 
    「情報公開の極小化」 沖縄密約原告、最高裁判決を批判
 
判決の中で最高裁は、行政機関が「存在しない」と主張する文書の公開を裁判で求める際には、請求側がその存在を立証する責任がある、との初判断を示した。
(、、、中略、、、)
菅義偉官房長官は14日の記者会見で、破棄された可能性のある文書の再調査について、「考えていない」と否定した。
今後の文書管理のあり方については、「公文書管理法を踏まえ、国民が重要な歴史事実を検証できるよう、適切な行政文書ファイルの保存管理を詰めていきたい」と述べた。
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(引用終わり)

『四百七十六:秘密保護法案について_No.2』
(『しんぶん赤旗』より)
●(『しんぶん赤旗』2013/10/27記事より写真と文章を引用)
●(写真)核持ち込み密約「討論記録」(左)と朝鮮半島への自由出撃密約文書
http://hikari-to-kagayaki.blog.bbiq.jp/blog/2013/10/_no2-fe7a.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-27/2013102701_01_1.html

2013102701_01_11

 

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(以下、『朝日新聞』朝刊、2014/7/23の36面より引用)
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●原発利権を追う 国会議員側へ1.4億円

政界対策資金として建設会社などに少なくとも2億5千万円を工面させ、簿外で管理してきた

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と朝日新聞に証言した中部電力元役員は、このうち計1億4千万円を2人の国会議員側に配ったことを明らかにした。
中部電力の裏金システムは地方政界にとどまらず、中央政界にも及んでいた。

元役員は自民党有力議員が東京都内で開く勉強会や朝食会に足しげく通い、親交を深めた。
国会議員約20人が名古屋市を拠点とした後援会をつくるにかかわり、中部電の発注工事に後援業者を参入させてほしいと頼まれたら発注先の大手建設会社に口利きした。
首相経験者から依頼され、学生を中部電に入社させたこともあったという。
元役員は「政治家さえ押さえれば霞が関にも影響力を行使できる」と語った。

元役員の証言によると、自民党が下野して政界再編が起きた1993年、中部電の管轄外を地盤とする国会議員(故人)が中部電幹部と通じ、新党結成資金として1億円の提供を求めてきた。
手持ち資金では足りず、新たに大手建設会社に工面させたという。

「大きな紙袋二つに入れた1億円を新幹線で運び、都内にあった国会議員の事務所で秘書に手渡した。会社への謝礼として1%分の商品券を受け取った」

別の国会議員(故人)からも同年、中部電管内の県知事候補の選挙資金に用立てる名目で4千万円を頼まれた。
この時も大手建設会社に工面させ、議員の地元事務所にいた秘書に現金4千万円を届けたという。
元役員が名指しした秘書2人は取材に対し、現金授受を否定した。
元役員は「自分が現金を運んだ。議員が言った名目通りに使われたかはわからない。あえて確かめない。議員の要求に応えたことに意味がある」と話した。

    ■ ■

裏金の支出先は政界対策にとどまらない。
元役員は「90年代に芦浜原発の地元対策の名目で1回あたり200万~300万円を支出した」とも証言した。
中部電立地部幹部に頼まれ、裏金を手渡したという。
裏金を工面しつづけた建設会社の元幹部も取材に「77年ごろに立地部から依頼され、500万円を芦浜の現地事務所に届けた」と述べた。

中部電は三重県南部の芦浜地区で63年から芦浜原発の立地を目指したが2000年に断念。
今も350万平方メートルの用地を保有したままだ。

今年5月、現地を取材すると、中部電社員らは70~90年代に地元漁協の反対派の切り崩し工作、賛成派のつなぎ留め工作を盛んに行ったという。
94年には中部電から計15億円の漁業補償金が支払われ、元町議、元漁業幹部らは「中部電に飲食費をつけ回すことも日常的だった」と振り返った。
中部電の現地事務所に渡った裏金がどこに渡ったかは確認できなかった。
元役員は「原発の立地対策はブラックボックスだから」とつぶやいた。

中部電が建設会社に工面させ、簿外で管理してきた裏金は使い道が追い切れないほど様々な場面で投入された。
元役員は「裏金を使わずに済む時代は来ないと思う」と語った。
近年の中部電役員や秘書部幹部らに取材を申し込んだが、答えは「神経質な内容なので取材に協力できない」だった。
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(引用終わり)

(以下、新ブログ『光と輝き』からの電力会社と政治家に関する過去記事、関連記事、及び、参考文献)
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『二千百十三: News_No.507』
http://hikari-to-kagayaki.blog.bbiq.jp/blog/2014/07/news_no507-ef38.html
(以下、『朝日新聞デジタル』、2014/7/20より引用、写真は『朝日新聞』朝刊、2014/7/20の1面記事と29面記事より)
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●中部電力、政界に裏金2.5億円 元役員が証言
http://www.asahi.com/articles/ASG7G7KRGG7GULZU00M.html?iref=comtop_6_01
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●(原発利権を追う)知事選は建設会社、便利な裏金だった
http://www.asahi.com/articles/ASG7G7HPDG7GULZU00G.html?iref=comtop_6_01

P7200144

P7200145

『二千百十五:News_No.509』
http://hikari-to-kagayaki.blog.bbiq.jp/blog/2014/07/news_no509-e42b.html
(以下、『朝日新聞デジタル』、2014/7/21より引用。写真は『朝日新聞』朝刊、2014/7/21の1面記事より)
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●中部電、4県の知事候補に裏金 愛知前知事認める
http://www.asahi.com/articles/ASG7G7HWWG7GULZU00H.html?iref=comtop_6_01

P7210144

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(以下、『テレ朝news』、2014/7/24より引用)
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●野田税調会長 パチンコ店課税“法定外税”で容認(07/24 08:00)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000031252.html

自民党の野田税調会長は、党内で検討されているパチンコ店を対象とした新たな課税について、地方自治体が独自に行う税であれば容認する考えを示しました。

自民党・野田税調会長:
「かつて娯楽施設利用税というのは、パチンコに関して1台あたりいくらで、あるいはマージャン店は一卓いくらとか、そういうものが地方税としてあったという事実があるわけですから」

パチンコ店を対象とした新たな税について、自民党内では、景品を換金する際などに課税する案が上がって(、、、以下、省略)
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(引用終わり)

 

                                        坂本  誠

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