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2014年7月19日 (土)

二千百十一: 私の見かけたニュース_No.61

私は以下の新聞記事を読む機会がありました。
ご紹介させて下さい。

(以下、『朝日新聞』、2014/7/19朝刊37面より写真と文章を引用)
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●政務活動費 450万円「還流」

P7190150


同族会社に1400万円支払い → 後援会へ献金

山口県議会の河野亨県議(51)=自民、2期=が、2013年度までの5年間で、政務活動費(政活費)から自身が常務取締役を務める同族会社に、事務所家賃などとして1408万円を支払ったうえ、同社が河野氏側に少なくとも450万円を政治献金していたことがわかった。
専門家は「政治費が同族会社を通し、政治献金として還流している恐れがある」指摘する。

政治費や政治資金の収支報告書、河野氏の説明によると、河野氏は09~13年度、兄が社長を務める建設資材会社(山口県光市)の一室を後援会事務所と兼用で使い、政治費から賃料346万円を支払った。
議員活動を手伝う従業員2人の人件費906万円、電話代110万円、光熱水道費45万円も政活費から出した。
一方、同社は10~12年、河野氏が代表を務める自民党山口県議会光市第一支部に計450万円を政治献金。
同支部は他の企業献金も含めたほぼ全額を「河野とおる後援会」に献金していた。

山口県議会は政治費の使途として、政務活動を補助する職員給与や事務所費、議会活動を紹介する広報誌発行などを認めているが、政党や選挙、後援会活動経費への支出は禁じている。
同族会社を通した今回の「還流」により、事実上河野氏の政治活動費に流用されている疑いがある。

河野氏は「税理士と相談して相応の家賃を払っているので同族会社への支払いは問題ない。企業から党支部から後援会への寄付も合法で問題ない」と述べた。
還流との指摘については「見解の相違だ」と話した。

山口県議会(定数49)の議員1人当たりの政活費は年間420万円。
河野氏のほかにも秋野哲範(民主・連合の会)、有福精一郎(自民)、森中克彦(自民新生会)の3議会が、それぞれ同族の鋼材販売会社、印刷会社、電気工事会社に事務所費などとして政活費を支出。
13年度までの5年間で4人の支出は合計約3千万円に上る。
同県議会事務局は「同族でも議員と法人は別人格であり、適正な契約や経理処理が行われていれば問題ない」と説明するが、支出を禁じたり制限したりしている自治体も複数ある。(、、、以下、省略)
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(引用終わり)

 

                                        坂本  誠

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