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2013年8月10日 (土)

二百四十九: News_No.296

こんにちわ。
私の見かけましたニュースと情報をご紹介させて頂きます。
(※筆者注:改行は筆者の方で入れさせて頂きました。)

(以下、『日本や世界や宇宙の動向』様、2013/8/8記事より引用)
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●隠されたJFケネディーの演説と2013年の状況が点で結ばれました!

http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51894510.html

(邦訳:『日本や世界や宇宙の動向』様)

OMG!!! (HIDDEN SPEECH) JFK CONNECTED THE ...
http://www.youtube.com/watch?v=pDe6QCqFu4c




YouTube: OMG!!! (HIDDEN SPEECH) JFK CONNECTED THE DOTS...

<報道陣を前にしたケネディの演説の内容>

Jfk61


自由でオープンな社会において、秘密主義という言葉は非常に不快な言葉である。
我々は米国民として、本質的に、歴史的に、秘密結社、秘密の誓い、秘密のやり方に立ち向かっている。
我々は、昔から、理不尽な過度の隠蔽工作は危険であると判断していた。
隠蔽工作が正当なやり方であると考えられているのはあまりにも危険である。

現在ですら、勝手な規制がかけられ、秘密結社の脅威に抵抗することは無意味だとされている。
現在ですら、アメリカや米国民の流儀が存続できる場合にのみ我々の存続も保証されるのである。
我々は今、危機的状況にある。
安全保障の強化を訴える声明は、その意味を拡大解釈し、当局による監視体制と隠蔽工作を守ろうとしている人たちによって悪用されている。
そのような拡大解釈は、私の統制下においては許可しない。

私の政権下では、高い地位であろうとなかろうと、民間人であろうと、軍人であろうと、私の言葉を理解する必要がある。
ニュースを検閲する口実として、政府に反対する人たちの意見を鎮圧し、政府の過ちを全て隠蔽し、報道陣や米国民に、知る権利のある事実を隠している。
我々は世界的な冷酷で強硬な陰謀に対抗している。

世界を侵略するやり方ではなく、世界に潜入するやり方で、選挙という手段ではなく、破壊や転覆を起こすことで、自由な選択ではなく脅しによって、昼間に軍を派遣するのではなく、夜間にゲリラを侵入させて、陰謀を行い、彼らの影響力を世界中に広めようとしている。
このようなやり方は彼らの欲を満たすためだけのものである。

ここには構築されたシステムがあり、彼らの巨大な資源として、外交、軍、諜報機関、経済界、科学界、政界が絡む緊密な構造体(非常に効率的な機構)の配下に物質や人間を組み込んでいるのだ。
彼らが計画していることは絶対に公表されない。
彼らは自分たちの過ちは隠蔽し、決して記事のヘッドラインに書かせない。
彼らのやり方に反対する人々は賞賛されるのではなく、沈黙させられ、彼らは国庫から巨額の資金を使っても何も問われない。
彼らの噂さえ記事にすることはできない状態である。
彼らの秘密は一切公開されない。
どの大統領も独自の政策に対する国民の監視を恐れていない。
大統領の政策を監視することで、国民は大統領を支持するかしないかの必要な判断ができるようになる。
私は新聞社のみなさんに私の政権を支持するように要請しているのではない。

しかし、私は、あなた方に、米国民に真実の情報を流し、警告するという大きな任務を果たしてほしいのだ。
米国民が十分な情報を共有することで、彼らは必死に対応すると私は信じている。
新聞の読者の論議を抑えつけるのではなく、自由に論議をしてほしいと思っている。
私の政権下では、政府のエラーを包み隠すことをしない。

ある偉人がこう言った。
エラーを是正することを拒んだときに初めてそれは過ちとなる、と。
我々は、我々のエラーに対し、全責任を負う覚悟でいる。
メディアは、我々がエラーをしていることに気が付かないときには、必ず、それを指摘してほしい。
議論や批判が行えない状況下では、国は栄えることはできず、滅亡してしまう。

古代アテナイ文明の政治家のソロンは、市民に一切論議をさせない命令を下した。
アメリカのメディアは米憲法修正第一項に守られている。
メディアは、米憲法に守られた唯一のビジネスである。
メディアは本質的にエンターテインメントではない。
メディアはつまらないことやセンチメンタルなことを大げさに伝えるためのものではない。
メディアは大衆が欲するものを与えるのではなく、情報を流し、大衆を覚醒させ、大衆に反応させ、危機を知らせ、機会を与え、選択肢を示し、彼らを導き、成熟させ、教育し、時には大衆を激怒させることが必要である。
つまり、国際ニュースに関して、より広範囲の報道と分析が必要なのだ。
外国はもはや遠くの存在ではない。
ニュースに対する大衆の理解度を上げる必要がある。
また、放送技術を改善する必要もある。
その結果、政府は、安全保障という最も狭い範囲から抜け出し、あらゆるレベルで可能な限り多くの情報を公開する義務を果たさなければならなくなる。
新聞社は政治家の行動を記録し、道徳の管理人でなけらばならない。
新聞社は、頑固にニュースを伝達する機関として我々を支援してほしい。
メディアの力により、人々はこの世に生まれた目的を果たすことができる。
それは自由と独立である。

(しかし、メディアはケネディの警告を無視しました。。。。)

Jfk1
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(引用終わり)

(以下、『ロシアの声』、2013/5/25記事より引用)
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誰がケネディーを殺したか?
http://japanese.ruvr.ru/2013_05_25/114246202/

ケネディー大統領暗殺事件の新説を唱える本、『ケネディーを殺した人間。L.ジョンソンの帰結に異議を唱える』が出された。
執筆したのはニクソン元大統領の補佐官を勤めた、ロジャー・ストーンという人物。
この本はケネディー大統領殺害の裏にいた真犯人について、再び問題を投げかけている。
著者のロジャー・ストーン氏はVORからの特別インタビューに対し、罰せねばならないのはリンドン・ジョンソン副大統領だと断言した。

ケネディー大統領の暗殺は事件の起きた1963年11月22日からほぼ半世紀がたとうとしているにもかかわらず、米国人にとっては20世紀のミステリーのひとつでありつづけている。
ストーン氏は、世論調査の結果から、米国市民の高齢者の大半がケネディー暗殺の企てはあったと考えていることがわかる、として次のように語る。


リンドン・ジョンソンにはモチーフ、手段、可能性があった。
米国議会のケネディー暗殺究明委員会は1978年、企てはあったという帰結に達した。
このなかには組織的犯罪であったことが書かれている。
唯一の『NO』は、その犯罪を誰が犯したかについて、誰も口を割らないということだ。
犯罪隠蔽がおこなわれたという紛れもない証拠はある。
だから時間が経過すればすべての道はひとつの点に結ばれる。
その行き着く先はリンドン・ジョンソンだ。

1963年11月、リンドン・ジョンソンが汚職に関与した疑いを調べる2つの捜査が開始される手はずだった。
ひとつの捜査は上院が、もうひとつは法務省が行う予定だった。
両方のケースでジョンソンには社会の激しい叱責を浴びる危険性があり、告訴、禁固刑にいたることも考えられた。
それだけではない。
ケネディーはジョンソンを副大統領の職を解き、代わりにノースカロライナ州のテリー・センフォルド知事をつけようとしていた。
こんなわけでジョンソンは絶望的な状況にあった。
ストーン氏はこのため、ジョンソンには犯罪の動機もあり、撃ったのもジョンソンに近い人物だったとして、さらに次のように語る。


大統領を撃ったのはリー・ハーヴェー・オズワルドではなく、マルコルム・マクロルスという男だ。
これはリンドン・ジョンソンの戦友であり、長い期間にわたって同僚だった人物だ。
私が挙げる証拠は弾が撃たれたビルの6階、狙撃兵のいたニッチにあったダンボールの箱にマクロルスの指紋が発見されたということが根拠となっている。

ストーン氏は今回本を著した目的について、歪曲された歴史的事実を正したかったと答えている。
ストーン氏はリンドン・ジョンソンについて、悪質な人物であり、自分のために働く人間とも、自分に反対する人間とも、その関わり方は下劣だったと述懐している。
ストーン氏は、ケネディー暗殺を企てるというのはジョンソンの性格に十分合致しているとして、さらに次のように語っている。


ジョンソンは禁固刑に処せられる危険性があった。
社会で面目を失う危険性があった。
これこそ彼の動機だ。
選ばれたのはダラス。
ケネディーは国内視察でオースティン、ヒューストン、ダラスを訪問する予定だった。
ジョンソンは特にケネディーのダラス訪問のプログラムを入念に調べた。
大統領を乗せた車列が暗殺場所となったディーリー・プラザ地区を通過するよう強制したのは、まさにジョンソンだったのだ。
これに対し大統領のボディーガードらは異を唱えたが、却下されてしまった。

ストーン氏は、この本を読めば米国民はジョンソンへの態度を変えるはずだと確信している。
ケネディー暗殺の非はジョンソンにあると唱える人物はストーン氏に限らない。
07年元FBIのエージェンシーの一人、ハワード・ハント氏も自伝のなかで、ジョンソンがケネディー暗殺を依頼したと書いている。
ジョンソンは1973年他界した。

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(引用終わり)

(以下、『AFP BB News』、2013/8/7記事より引用)
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元CIA職員から「1.5万点超の機密文書を入手」、暴露記事執筆の米記者
http://www.afpbb.com/article/politics/2960512/11143767
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(以下、『ロシアの声』、2013/8/9記事より引用)
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ローマ法王  マネーロンダリング対策に取り組む
http://japanese.ruvr.ru/2013_08_09/119357618/
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(以下、『時事ドットコム』、2013/8/10記事より引用)
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地下鉄工事入札で談合容疑=州検察が捜査、三井物産関与か-ブラジル
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2013081000093
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(以下、『時事ドットコム』、2013/8/10記事より引用)
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米JPモルガンの元社員2人逮捕か=巨額損失で米当局-メディア報道
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013081000100

【ニューヨーク時事】
米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は9日、2012年に発覚した米金融最大手JPモルガン・チェースの巨額損失問題をめぐり、米捜査当局が、損失を隠した疑いで同社の元社員2人を近く逮捕する見通しだと報じた。

関係者によると、逮捕されるのは巨額損失の舞台となった同社ロンドンの拠点で取引を監督していた責任者と、取引を記録していたトレーダーの2人。
捜査当局は、社内電子メールや電話記録を精査した結果、監督責任者がトレーダーに指示して取引記録を改ざんし、ニューヨーク本部の上司に損失が発覚しないよう隠蔽(いんぺい)を図ったと結論付けたという。

逮捕はロンドンで執行される予定で、身柄は最終的に米当局に引き渡される見通しだという。
(2013/08/10-09:18)

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(引用終わり)

ここからは、私の言葉です。
『光と輝き』の過去記事、

『二百四十三: フクシマ原発関係News_No.4』
●日米地位協定という不平等条約が原発問題の根源なのです

http://hikari-to-kagayaki.blog.bbiq.jp/blog/2013/08/news_no4-397a.html
http://www.rokujo-radium.com/blog/index.php?entry=entry130417-175131

で、「日米地位協定」と、「日米原子力協定」について書きましたが、追加のお知らせです。

現在(2013/8/10)、本屋に行ってみると、以下の本が売られていました。

    『日米地位協定入門』    (創元社)
    著者  前泊博盛  (沖縄国際大学大学院教授)
   
この本を読んでも、「日米地位協定」を学ぶことが出来ます。

(以下、関連情報、および、過去記事)
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苫米地英人博士の「洗脳支配による世界統一政府と陰謀の真実」

http://www.youtube.com/watch?v=L_R1tADMdeg




YouTube: 苫米地英人博士の「洗脳支配による世界統一政府と陰謀の真実」

『三十六: 私の見かけたビデオについて_No.7』
●ビルダーバーグ2012ロンポール死への策略が明かされる

http://hikari-to-kagayaki.blog.bbiq.jp/blog/2013/06/_no7-fc7a.html
http://www.youtube.com/watch?v=tBzz5dRxsS4

『四十三:私の見かけたビデオについて_No.9』
●事前に漏洩した2013年ビルダーバーグ会議の議題 #bilderberg #agenda #leaked

http://hikari-to-kagayaki.blog.bbiq.jp/blog/2013/06/_no9-0ae3.html
http://www.youtube.com/watch?v=UcmRjiX_t_M 

『二百四十三: フクシマ原発関係News_No.4』
●日米地位協定という不平等条約が原発問題の根源なのです

http://hikari-to-kagayaki.blog.bbiq.jp/blog/2013/08/news_no4-397a.html
http://www.rokujo-radium.com/blog/index.php?entry=entry130417-175131

『四:私の見かけたビデオについて_No.2』
●主流メディアが真実を報道しない歴史的な背景: CFR 外交問題評議会

http://hikari-to-kagayaki.blog.bbiq.jp/blog/2013/06/_no2-dbb9.html
http://www.youtube.com/watch?v=a0jP6aWrTLw




YouTube: 主流メディアが真実を報道しない歴史的な背景:  CFR 外交問題評議会

                        
                        
                坂本  誠

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