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2013年7月23日 (火)

二百十一: News_No.282

今朝まで、私の気になりました、幾つかのニュースをご紹介したいと思います。
私が気になりました箇所は、アンダーラインを引かせてもらっています。

(以下、『朝日新聞デジタル』、2013/7/22記事より引用)
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国、被告を別人と間違え証拠提出か  脱原発テント裁判
http://www.asahi.com/national/update/0722/TKY201307220459.html

東京・霞が関の経済産業省前でテントを張って脱原発を訴えるグループの代表2人に対し、国が撤去や損害賠償を求めた訴訟の第2回口頭弁論が22日、東京地裁であった。
被告側は、国が被告の1人を別人と間違えて証拠を作成していると指摘。
「ずさんな証拠をもとにした訴えだ」と、訴訟の取り下げを求めた。

 被告の代理人弁護士らによると、被告の2人が土地を占有している証拠として国が提出した写真3枚は、いずれも被告の1人が別人だった。
その被告がテントに来たとされる日付に関する国の記録も、明らかな間違いがあると指摘した。

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(引用終わり)

(以下、『ロシアの声』、2013/7/22記事より引用)
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IAEAの専門家グループ、福島入り
http://japanese.ruvr.ru/2013_07_22/118346151/

IAEAの専門家たちが22日、福島に入った。
5日間の日程で調査を行う。
共同通信が伝えた。

15人の専門家が周辺地域の放射線汚染の管理状況の評価を行い、自然環境への放射線の影響度も調査する。

 2012年12月、福島県知事とIAEA理事の間に交わされたメモランダムに基づく現地調査だ。

リア・ノーボスチ
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(引用終わり)

(以下、『東京新聞』、2013/7/23記事より引用)
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「一票投じて」と矛盾  早じまい投票所34%
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013072390071718.html

二十一日に投開票された参院選で、全国に設置された約四万八千七百カ所の投票所のうち三分の一以上で、終了時刻を通常の午後八時より繰り上げていたことが分かった。
投票立会人の負担軽減など、事務効率化を理由にしている所が多いが、投票率上昇を目指す選挙管理委員会の方針と矛盾する取り組みで、選挙権の侵害につながりかねない。(中根政人)

総務省のまとめでは、参院選の投票所は四十七都道府県の四万八千七百七十七カ所。
このうち神奈川、千葉、大阪を除く四十四都道府県の一万六千九百五十八カ所で投票時間が短縮された。
全体の34・8%にものぼる。
投票終了時間を一、二時間前倒しする例が多いが、さらに投票開始を遅らせた所もある。

福島県は全投票所で終了時刻を繰り上げた。
群馬県も一部を除く投票所で投票時間を短縮した。
鹿児島県、高知県、秋田県などでも、九割前後の投票所の終了時刻が早まった。

以前から離島や山間部などで投票終了が前倒しされてきた例はあったが、しだいに前倒しする投票所が都市部にも広がり、参院選では今回は初めて三分の一を上回った。
前倒しは選管のホームページで告知されているが、気付かない有権者も少なからずいるとみられる。

福島市選管は、東日本大震災後の選挙から投票時間を短縮しているが「期日前投票を行う有権者の割合が高まっている」と、震災と程遠い理由も挙げる。

群馬県選管は「市町村議会などを通じ、住民から投票立会人の負担を軽減してほしいとの要望が出た例もある」とする。
鹿児島県選管は「夜間は投票する人が極端に少なくなる」と説明する。

公選法では、有権者の投票に支障がないなどの特別な事情の場合は終了時刻を繰り上げることが可能と定められている。

総務省選挙課は「あくまで市町村が独自に決める事柄。終了時刻の繰り上げの是非を判断する立場にない」としている。

(東京新聞)
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(引用終わり)
   
   
   
                坂本  誠

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